トータルサポート（総合相談）モデル事業

• 要介護者等や独居世帯が増加していく中、住民に近い市町村及び市町村社協の果たす役割は益々大きくなっている。しかし、多くの市町村社協は介護保険制度が始まり介護保険サービス事業を実施し、市町村からの地域福祉予算や体制が縮小されている。要支援者が拡大する中で、市町村社協には地域福祉の要として取り組んでいただくことが必要である。
• 生活困窮者に係る支援制度や介護保険制度が変わるのに合わせ、市町村社協を核とした総合的かつ効率的な相談体制のモデルを実施するものである。
【既存事業の課題】

日常生活自立支援事業	・相談件数及び単なる金銭管理以外の複雑な問題が増加。適時の支援も困難。 ・対象地域が広域であるため移動時間が効率的な業務の妨げになっている。
成年後見支援センター	・相談件数や手のかかる案件が増加し、各センターの運営費の増額要望あり。今後の増加を考えれば運営費の増加では限界があり、市町村社協を主体とした県全体での体制を検討すると回答し続けた。 ・市町村、市町村社協の関与の増と将来的な市民後見制度の導入を踏まえた対応の検討が必要。

• モデル事業を２年間（H27・28年度）で実施
• 一本化を図ることにより、住民の利便性、複合的な問題への支援の強化、切れ目ない支援が可能となる。県としてはその効果を検証し、今後の実施のあり方検討の参考とする。

• 平成２７年度から受託を希望する市町村社協について予算化。順次、希望に応じ移管。（平成２９年度には全市町村社協で実施）
  

• 当該市町村住民に係る成年後見の契約のうち比較的軽微なもの７件に係る助成額

（３）生活困窮者に係る相談・支援
（要求額：６８５千円（９５０千円））

• 生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するための包括的な相談支援等事業を平成２７年度から福祉事務所を置く市町村が実施。当該業務を市町村社協に委託する場合に、一部を支援することで、相談・支援体制の一本化を後押しする。
• 対象事業：生活困窮者に係る相談・支援
• 対象経費：国庫補助対象の人件費相当の市町村が負担した1/2（全体の1/8）

区分	（日常生活支援：別事業で要求）	成年後見 補助	生活困窮者支援	今回 要求額
A	（5,263）	745	560	1,305
B	（1,663）	745		745
C	（926）	745	125	870
D	（219）	745		745
合計	（8,071）	2,980	685	3,665