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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

社会福祉法人指導強化事業

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福祉保健部　福祉監査指導課　　　

電話番号：0857-26-7140  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 20,840千円 23,394千円 44,234千円 3.0人 5.7人 0.0人
28年度当初予算要求額 20,538千円 23,394千円 43,932千円 3.0人 5.7人 0.0人
27年度６月補正後予算額 20,574千円 23,295千円 43,869千円 3.0人 5.0人 0.0人

事業費

要求額：20,538千円 　（前年度予算額 20,574千円）　　財源：単県、国庫１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:20,840千円

事業内容

１　社会福祉法人指導監査の充実

    社会福祉法人(以下、「法人」という。）の適正な法人運営を指導するために要する経費である。

    これまで、順次、法人指導監査体制を強化したところであり、平成25年度からは、法人監査の充実はもとより、福祉保健局等が行う施設監査における監査体制を強化するため、法人指導監査員を３名増員（２名→５名）した。

    増員後、法人監査と施設監査の連携が進みつつある中、現状の監査体制のもとで、監査の質を維持していく必要がある。

    ○根拠法：社会福祉法第56条
    　法人指導監査は、国が定める法定受託事務であり、施設監査は自治事務である。

                （単位：千円、上段（　）は、前年度予算額）
                対象事業等
                説明
                予算科目
                要求額
                法人指導監査専門員高度な専門的知識を有する公認会計士 等報酬
                （4,183）
                4,183
                法人指導監査員銀行OB等財務諸表に精通した者
                （法人監査２名）                		報酬
                （4,252）
                4,232
                共済費
                （686）
                686
                銀行OB等財務諸表に精通した者　
                （施設監査３名）                		報酬
                （6,378）
                6,348
                共済費
                （1,029）
                1,029
                監査担当
                事務職員                		監査結果とりまとめ、ホームページ更新報酬
                （1,557）
                1,568
                共済費
                （251）
                254
                標準事務費旅費、需用費(消耗品等）、通信運搬費　等
                （1,539）
                1,539
                合 計
                （19,875）
                19,839

２　法人支援をはじめとする各種研修会の実施

法人運営適正化への支援、監査実施者の資質の向上を図るために実施する各種研修等に要する経費である。
（単位：千円、上段（　）は、前年度予算額）
対象事業等
説明
予算科目
要求額
研修会
開催旅費		法人向け各種研修及び監査担当職員スキルアップ研修講師旅費（特別旅費）
（230）
230
　　研修会講師謝金（報償費）
（291）
291
標準事務費需用費等
（178）
178
合計
（699）
699

３．課題等

・不適正事案が重大な場合、改善措置命令等による行政処分で対応することとなるが、その指導にあたっては、時間と労力を費やす。

    ・平成25年度より県内４市に監査権限が移譲されたが、円滑な監査が実施できるよう、市からの協議を受け、内容を判断して県正職員及び法人監査担当が同行する。

    ・社会福祉法人の不適正な会計処理に対する改善命令が相次ぎ、マスコミをはじめとして県の監査のあり方や監査への取組みが注目されているところである。

    ・国においては、社会福祉法人のあり方、制度の見直し等、法改正が検討されており、国の動向にも注視して行く必要がある。

    ・不適正支出は施設会計から支出されるケースが散見されることから、昨年度、福祉保健局等が行う施設監査における会計面の監査を充実したが、引き続き、現行の法人監査と同様に、金融機関ＯＢ等財務会計に精通した者の活用が求められる。

参考

○【県内法人数】１１５法人（平成27年4月1日現在）
○【県所轄庁の法人数】６０法人
○【４市所轄庁の法人数】４７法人
○【国市所轄庁の法人数】８法人
※法人指導監査の頻度は、特に問題が認められない法人については、原則２年に１度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
＜政策目標＞
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。

＜主な取組＞
○社会福祉法人指導監査

監査体制の強化・充実
　平成22年より県の指導監査に会計及び法律のそれぞれの専門家である公認会計士及び弁護士同行による指導監査を行った。
　専門家の視点での監査の着眼点、法的な見解等について助言・指導をいただだきながら、監査を実施した。

各地方機関との連携
・指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、青少年家庭課、子育て応援課、各福祉保健局が行う社会福祉施設監査等との連携を図り、同日訪問するなど、効果的で実効性のある指導監査を実施した。

○法人向け各種研修事業
　社会福祉法人内部監査研修会
・社会福祉法人の運営におけるコンプライアンス（法令遵守）意識を高めるため、昨今の社会福祉法人を取り巻く状況等、社会福祉法人制度に精通した他県の者を講師に招いて研修会を開催した。
　ア　開催日：平成27年1月19日（月）
　イ　参加者：法人の役員、職員　等　（１５４名）

社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
・東・中・西の各福祉保健局において、毎年、梅雨シーズン前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図った。

これまでの取組に対する評価

＜分析・評価＞
○これからも、引き続き、県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図る。

○監査における基本的着眼点
　不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、財務諸表の公開促進を指導していく。
　また、法人の自主的な内部統制の充実とチェック機能の強化を重点的に指導していく。

監査体制の強化・充実
　県の指導監査に会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士を同行させ指導監査体制の充実が図られたことにより、これまで以上によりチェック体制が強化され、監査のおける着眼点等について助言・指導をいただくことで、より質の高い監査が実施できるようになり、平成２６年度は改善命令を発出した不適正事案について更に改善を進めた。。

地方機関との連携
　新たに配置された法人指導監査員（施設担当３名）を施設監査に派遣することにより、施設監査で把握した施設の状況、あるいは、指導・指摘事項などを共有することができた。

財政課処理欄


　非常勤職員の報酬改定に伴い、法人監査指導専門員等の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,574 925 0 0 0 0 0 57 19,592
要求額 20,538 925 0 0 0 0 0 57 19,556

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,840 925 0 0 0 0 0 58 19,857
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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