支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業

　援護が必要な方が地域で安心して暮らしていくことができる環境を整備するため、ボランティア運営人材の養成などを行い、県民のボランティア活動を一層活性化することにより、地域での支え合いの担い手を確保する事業に対し助成する。
【事業主体】鳥取県社会福祉協議会
【補助率・負担割合】国1/2、県1/2
＜「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業＞

事業名	内容	要求額 （千円）
ボランティアバンク	・生活支援と災害対応を柱に、ボランティア活動希望者の登録、活動先の紹介、調整等を行う「とっとりボランティアバンク」を運営。 【平成２８年度】 ・マッチングフェアを開催 ・登録者や登録団体の活動紹介ページを追加するなど、ホームページを一部改修し、実際の活動が見えるようにする。また、市町村社協とデータ連携がスムーズに図れるようにする。 （システム改修費用：400千円）	（747） 1,204
災害ボランティア	・相談力・支援力向上のための災害ボランティアセンター模擬訓練の実施 ・災害ボランティア関係機関連絡会の設置	（128） 364
ボランティアの人材の養成	・ボランティアコーディネーター研修 ・市町村社協ボランティアコーディネータースキルアップ研修 ・ボランティアコーディネーターフォローアップ研修	（685） 656
ボランティアセンターの機能強化とボランティア団体の支援	・鳥取県ボランティア・市民活動センターの運営 ・県ボランティアセンター運営委員会 ボランティア情報誌の発行 ・シニア世代向けボランティアハンドブックの作成 【平成２８年度】 ・シニア世代向けの地域、ボランティア活動・参加促進のハンドブックを作成 （ハンドブック作成費：400千円）	（1,158） 1,576
人件費	事業を実施するに当たって必要となる人件費　※標準人件費の増	（16,156) 16,579
計		（18,874） 20,379


＜事業の目的・背景等＞
（ア）ボランティア人材の養成
・従前から県社協ではボランティア団体のリーダーやボランティアの調整、ボランティア運営人材の養成を中心にボランティア振興を行ってきた。

（イ）災害ボランティア
・災害ボランティアについては、活動者の希望より被災地のニーズが優先されること、食料や水の持参など自己完結型の活動が必要なことなどの特異性があり、平常時からの養成が急務である。（災害ボランティアの主な活動…家屋のかたづけ、避難所の運営協力、災害時ボランティアセンターの運営など）
・各市町村単位では災害発生頻度は低く、各市町村社協で災害ボランティアセンター立ち上げのノウハウを持っていないため、東日本大震災や鳥取県西部地震、中国各県での災害時などへの派遣経験を蓄積している県社協において活動者を養成するものである。

　ボランティア体験などの福祉教育のための事業に対し補助する。
【事業主体】鳥取県社会福祉協議会
【補助率・負担割合】国1/2、県1/2
＜「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」内事業＞

事業名	内容	要求額 （千円）
地域で取り組む 福祉教育・ボラ ンティア活動推 進事業	多様な団体と社協との連携・協働により地域を基盤として、子どもや地域住民の福祉活動・ボランティア活動及びこれらについての学習活動を推進・支援するためのプログラムや人材育成等の推進方策の開発を目的として実施	（1,240） 1,010
ボランティア体 験事業	福祉教育・体験のため、高校生等を対象とする社会福祉施設等での体験学習を実施 【平成２８年度】 シニア世代のボランティアにおいても、地域での活動の第一歩となるよう、地域のサロンや社会福祉施設などでボランティア活動体験を行う。	（594） 766
高校における福 祉教育推進事 業	福祉教育・体験のため、高校生が自ら企画運営するサロン等の地域福祉活動に助成（鳥取敬愛等学校、指定期間３年（Ｈ２７〜２９））	（408） 400
福祉教育研究 委員会	本県の福祉教育の振興方策を検討するため、研究委員会を開催	（787） 800
福祉教育研究 推進セミナー	教育関係者や地域の福祉推進者を対象に、福祉教育の実践経験や推進策について意見交換	（230） 260
福祉学習サ ポーター養成座	福祉学習を支える人材を育成するため、地域の福祉推進者等を対象として講座を実施	（340） 220
職員人件費	事業を実施するに当たって必要となる人件費　※標準人件費の増	（934） 981
計		（4,533） 4,437

＜事業の目的・背景等＞
（ア）地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業
・多様な団体と社協との連携・協働により、地域を基盤として、子どもや地域住民の福祉活動・ボランティア活動及びこれらについての学習活動を推進・支援するためのプログラムや人材育成等の推進方策の開発を目的として実施。

（イ）ボランティア体験事業
・福祉施設等でのボランティア活動の体験を通して、地域福祉についての理解や地域の市民活動実態への理解を深める。

（ウ）高校における福祉教育推進事業
・福祉教育の推進に熱心な高等学校の学童・生徒を対象として、ふれあい・いきいきサロンなどの地域福祉活動の企画、運営の実施を支援していた「高校生地域福祉活動特別事業」を更に、高校入学時から卒業時まで段階的に継続した事業の転換を図る。

（エ）福祉教育研究委員会
・「高校生地域福祉活動特別事業」の事業実績を踏まえて高校生向けの福祉教育推進の手引きを検討する研究委員会を開催し、高校生対象の福祉資料を作成する。

（オ）福祉教育推進セミナー
・地域の福祉関係者、福祉関係機関、学校、保育園、幼稚園、公民館等の関係者を対象に、福祉教育の成果・課題を共有し推進方法を考える機会とする。

（カ）福祉学習サポーター養成事業
・福祉学習を支える機運づくりの役割を担う人材を育成するため、これまでの実践編を見直し、新たに福祉学習に携わる人がファシリテーション技術を習得するための福祉学習推進ファシリテーター養成講座を開催。
※平成２８年度は福祉学習サポーター講座は開催しない