事業名：
腎臓病患者サポート事業
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
1,560千円 |
1,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
816千円 |
1,560千円 |
2,376千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：816千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業目的
腎臓病患者同士の情報交換、相談活動を活発にすることにより、療養生活での悩み事、生活の不安感を解消し、腎臓病患者が安心して生活できる、社会環境を整える。
２ 新たな相談窓口の必要性
全腎協の電話相談窓口や既存の相談窓口（各市町村が設置する「地域生活支援センター」等）に加え、腎臓病患者当事者が相談員となった身近で気軽な相談体制の構築が望まれている。
相談する患者ご自身の現状を、身近な同じ患者の相談員が対応すれば安心して相談できる。相談者が抱える具体的な課題は以下のとおり。
○高齢者からくる課題
生活苦、独り住まいへの不安、家族の負担、老人施設への入居問題、食事の問題、薬の誤飲の問題、衛生面での問題、通院の問題 等 |
○一般患者
年金制度の問題、医療費の問題、現在の医療が適正なのか(セカンドオピニオン)、日々変わる体調面での問題、通院費の問題、生活の問題、結婚、子育て、就職、転職 等 |
３ 相談体制（予定）
（１）相談対応者
腎臓病に関して生活、制度、医療の面で豊富な知識と見識がある相談員を、県内東中西部地区に一人づつ設置。
専門機関への連携等熟知している。同じ腎臓病患者の立場で共に考え相談にのれる方々。
（２）相談対応の体制
・相談員を３地区に配置し、重点相談日・相談場所を設定する。（月２回）
・随時相談活動をする。（携帯電話の携行）相談員によって時間帯は違う。
・相談日誌をつけ、役員会で実施概要報告をする。
３ 積算内訳
【実施形態】鳥取県腎友会に相談活動経費を助成（補助金）
【実施主体】鳥取県腎友会
【財源】単県
科目 | 予算額
（千円） | 積算内訳 |
人件費 | 672 | 1千円／日×224日（平日）×3人＝672千円 |
旅費 | 38 | 県内移動費
200km／月÷25km／L×132円／L×12ヶ月×3人≒38,000円 |
役務費 | 45 | ・携帯電話使用料
2,974円/月(3台分・税抜き)×12月＝35,688円
・新規契約手数料
3,000円×3台＝9,000円
合 計 44,688円 |
小計 | 755 |  |
税 | 61 | |
合計 | 816 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鳥取県精神障害者家族会連合会支援事業や、高次脳機能障害家族会へ補助金を交付したり、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会などに各相談員の資質向上研修を委託するなどして、当事者同士のピアサポート相談活動の推進、活性化を図ってきた。
これまでの取組に対する評価
○事情を良く知っている当事者同士で相談すること（ピアサポート）により、満足度の高い相談活動が行われている。
財政課処理欄
身体障がい者の相談業務は市町村において実施すべきと判断します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
816 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
816 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |