被保護者自立（就労）支援事業

【実施主体】県福祉事務所
【財源内訳】国３／４

＜就労支援専門員の業務＞
・被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
・被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
・被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
・公共職業安定所等との連絡調整等

【共同設置町村との負担按分】
※サマーレビューにおける見直しにより、平成２８年度から、共同設置の町村福祉事務所と按分する。
※中部福祉事務所の就労支援専門員は、生活困窮者自立支援事業と兼務とし、その経費についても共同設置町村と按分することとしている。
○共同設置町村

中部	三朝町（県）、湯梨浜町、琴浦町、北栄町
西部	大山町（県）、日吉津村、南部町、伯耆町、日野町、日南町、江府町


○町村負担金額　3,412千円

• 報酬　4,295千円（2,863千円×1人、2,863千円×1/２×１人）
• 共済費　708千円
• 費用弁償　270千円
• 消耗品費　40千円
• 通信運搬費　60千円

・平成２７年度以降は、改正生活保護法に基づき「被保護者就労支援事業」として実施が必須となり、生活困窮者自立支援事業国庫負担金（被保護者就労支援事業）３／４となった。