事業名：
わが町支え愛マップ推進事業
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
6,648千円 |
780千円 |
7,428千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
6,648千円 |
780千円 |
7,428千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
6,208千円 |
5,436千円 |
11,644千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,648千円 （前年度予算額 6,208千円） 財源：基金
一般事業査定：計上 計上額:6,648千円
事業内容
１ 目的
「支え愛マップ」づくりを通して、地域において支援を必要とする者に対する平常時の見守り体制づくりや災害時の避難支援の仕組みづくり等の住民組織等による取組み、地域住民が主体となった地域課題の解決のための支え愛活動への展開により、誰もが身近な地域で安全・安心に暮らすための支え愛体制の充実を図る。 ※とっとり支え愛基金充当事業
２ 事業概要及び要求額
（１）【継続】わが町支え愛マップ推進事業補助金
（要求額：6,500千円（前年度：6,000千円））
ア 【継続】わが町支え愛活動支援事業
（要求額：5,000千円（前年度：5,000千円））
地域住民が主体となって“支え愛マップづくり”を通じ、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する平常時の見守り体制づくりや災害時の避難支援の仕組みづくり等を行う取組に対して助成する。
- 補助対象者：町内会・集落等
- 補助限度額：１町内会・集落等当たり10万円（１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
- 負担割合：県1/2、市町村1/2
- 補助対象事業
○支え愛マップの作成
○平常時の地域における支援を要する者への見守り 等
イ 【継続】わが町支え愛活動ステップアップ事業
（要求額：1,500千円（前年度：1,000千円））
「支え愛マップ」づくりを通じて地域住民で地域課題を話し合う場が生まれ、その地域課題解決のための取り組みが見られ始めた。
このように地域住民が主体となって、支え愛活動への展開が見られ始めたモデル的な事例について支援する。
- 補助対象者：支え愛マップづくり実施町内会・集落等
- 補助限度額：１町内会・集落等当たり20万円（１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
- 負担割合：県1/2、市町村1/2
- 補助対象事業
○地域支え愛会議の立ち上げ・運営
○支え愛マップづくりで認識・共有された地域課題の解決に向けた地域住民の支え愛活動 等
（例）
・地域課題：高齢化・高齢者の助け合い
→ 高齢者同士の見守り活動
・地域課題：認知症
→ 認知症徘徊模擬訓練 など
（補助金の流れ）
・県（1/2負担） → 県社会福祉協議会
↓
・市町村（1/2負担） → 市町村社会福祉協議会
↓
・住民自治組織（町内会・集落等）
（２）【継続】社会福祉施設主体の避難行動要支援者対策事業
（要求額：148千円（前年度：148千円））
社会福祉施設には、災害時に支援が必要となる高齢者等の避難行動要支援者が多く入所しているため、災害発生時に各社会福祉施設が主体的に避難や受入が行えるようにするための研修会などを開催する。
（事業内容）
- 開催回数：年１〜２回
- 講師等：被災体験のある社会福祉施設の責任者、県内で取組を進めている社会福祉施設担当者
- テーマ（例）：災害特性に応じた避難計画の作成、災害時における社会福祉施設の役割、県内施設のモデル事例の紹介
- 研修参加者：県内社会福祉施設の防災担当者、県内市町村の福祉・防災担当者
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ わが町支え愛活動支援事業（平成24年度６月補正）
（事業実績）
当該事業では、独居高齢者や障がい者など、支援を要する者が所在する町内会・集落などの住民組織が主体となって、支援を要する者やその支援者の情報、避難経路などを盛り込んだ支え愛マップづくりの話し合いの中で、平常時の見守りや災害時の避難誘導の体制構築を県社協、市町村社協、市町村の連携により推進した。
補助金実績は以下のとおり。
平成24年度143町内会等（13,585千円）
平成25年度93町内会等（4,365千円）
平成26年度105町内会等（4,857千円）
※平成24年度は１町内会等当たり100千円で県10/10負担。
平成25年度、平成26年度は１町内会等当たり100千円で県1/2、市町村1/2負担。
２ わが町支え愛活動ステップアップ事業（平成27年度当初）
当該事業は、「支え愛マップ」づくりを通じて地域住民で地域課題を話し合う場が生まれ、その地域課題解決のため地域住民が取り組みが見られ始めたモデル的な事例について支援している。
補助金実績は以下のとおり。
平成27年度15町内会等
３ 社会福祉施設主体の災害時要支援者対策事業
社会福祉施設主体の災害時要支援者対策事業では、島根原子力発電所対応に係る社会福祉施設の避難計画（マニュアル）の説明会を開催した。
これまでの取組に対する評価
１ わが町支え愛活動支援事業では、支え愛マップづくりの取組を通じて地域で話し合う場を持つことでき、その話し合いの中で生活支援（電球交換、買い物への同行、除雪など）、平常時の見守りなどを近所の方々で行うようになる事例や支え愛マップを活用した避難訓練を実施された事例など、支え愛マップを契機に地域の住民の方々が主体となった取組につながっている。しかしながら、支え愛マップづくりだけで終わってしまう町内会・集落等もあり、支え愛マップづくりを通じて町内会・集落等の主体的な取組への発展を図ることも課題である。
３ 社会福祉施設主体の災害時要支援者対策事業では、避難対象施設の避難計画及び受入計画の策定促進が図れた。
工程表との関連
関連する政策内容
支え愛まちづくりの推進と誰もが地域で住み続けるための仕組みの構築
関連する政策目標
・多様な人材、地域資源などを活用した支え愛活動の展開及び地域課題の解消に向けたモデル的な取組の創出
・住民等の主体的な支え愛活動を推進するため、市町村社協や民生・児童委員との連携強化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,208 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,208 |
0 |
| 要求額 |
6,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,648 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,648 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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