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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：災害救助費　目：救助費
事業名：

東日本大震災避難被災者生活支援金

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　　

電話番号：0857-26-7142  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 1,404千円 780千円 2,184千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 1,404千円 780千円 2,184千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 2,355千円 777千円 3,132千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,404千円 　（前年度予算額 2,355千円）　　財源：基金繰入金１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,404千円

事業内容

目的・内容

平成２３年東日本大震災で被災され、本県へ避難してこられた方々に対し、当面の生活費として支援金を支給し、生活再建を支援する。

    　支援金は被災者支援を目的として民間から県に寄附いただいた寄附金と県費を半額ずつ出し合う形で支給する。
    　なお、寄附金は「とっとり支え愛基金」に積み立てており、支給実績に応じて取り崩す。

１．東日本大震災避難被災者生活支援金 　　（新規避難者向け）　　　900千円（H27：1,200千円）

（１）対象者
　次の1から3のいずれかに該当する世帯（者）で、鳥取県に避難し、鳥取県内の賃貸借住宅等（公営住宅、民間賃貸借住宅等）または、親類宅や知人宅、ホームステイなどで１ヶ月以上居住する世帯（者）。

１　従来住んでいた住宅が一部損壊等以上の被害を受けた世帯（者）

２　福島県に居住していた世帯（者）

３　局地的に放射能の積算被ばく線量が許容量を超えるおそれがあるとして国が特定する地域（特定避難勧奨地点：ホットスポット）に居住していた世帯（者）

（２）支給額
区分
賃貸借住宅等
（公営住宅、民間賃貸借住宅等）
親類宅や知人宅、ホームステイ等
世帯
３０万円
２０万円
単身者
１５万円
１０万円

（３）事業開始時期

　平成２３年４月から

２．東日本大震災避難被災者生活再建支援金 　　（避難継続者向け）　　500千円（H27：1,150千円）

（１）対象者
　次の1から3のすべてに該当する者。

１　東日本大震災避難被災者生活支援金を支給された世帯を構成する者

２　申請時点で鳥取県に引き続き６ヶ月以上居住している者

３　東日本大震災で被災したことが認められ、平成26年9月30日までに鳥取県に避難し、平成27年3月31日までに申請した者
　※３については、予算計上された場合、来年度まで期限を延長する。

（２）支給額
　１人あたり５万円（世帯員数に応じて支給）

（３）事業開始時期
　平成２５年４月から

３．とっとり支え愛基金の運用益の積み増し 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4千円（H27：5千円）

積立て額
１０，２３６，２９６円
預託期間
平成27年5月20日〜
平成28年5月20日
利率
０．０３％
利息額
３，０７９円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成27年9月30日現在の支給実績は以下のとおり。
１．生活支援金：１１１世帯に対し、２５，５００千円を支給
２．生活再建支援金：１４５人（６７世帯）に対し、７，２５０千円を支給

これまでの取組に対する評価

県民の方々からの寄附金を活用し、鳥取県内へ避難して来られた方々の生活再建に役立てていただいている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,355 0 0 0 0 0 5 1,175 1,175
要求額 1,404 0 0 0 0 0 4 700 700

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,404 0 0 0 0 0 4 700 700
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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