社会福祉法人育成事業

１　鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）　41,200千円（41,400千円）

（１）概要

実施方法	直接補助
事業主体	社会福祉法人等が経営する次の社会福祉施設の運営費を助成する。（括弧内の数は民営の県内施設数：計20施設） 【生活保護法】 　救護施設（２） 【児童福祉法】 　乳児院（２）　 　母子生活支援施設（３） 　児童養護施設（５） 　知的障害児施設（１） 　情緒障害短期治療施設（１） 【老人福祉法】 　養護老人ホーム（１） 　軽費老人ホーム（ケアハウスを除く）（４） 【身体障害者福祉法】 　視覚障害者情報提供施設（１）
補助率等	民間社会福祉施設の運営費に対し、１施設あたり2,500千円助成。
財源内訳	定額
負担割合	県10／10
補助対象経費	人件費及び事務費
事業開始年度	昭和43年度 ※第三者評価受審に係る加算については、平成18年度補助から実施。

（２）積算根拠（括弧内は前年度予算額）

項目	算式	金額（千円）
通常交付分	１施設あたり2,500千円×20施設×80％（※１）	40,000 （40,000）
第三者評価 受審加算分	１施設あたり200千円×６施設（※２）	1,200 （1,400）
合計		41,200 （41,400）


（※１）毎年、20％程度の施設が高額繰越により不交付（未申請）となるため、当該不交付分を控除。
（※２）H23年度〜H27年度の第三者評価受審施設数の平均値：5.8
施設　⇒　６施設が受審すると仮定。

２　福祉医療機構資金借入金利子補助金 13,619千円（18,676千円）

３　福祉施設経営指導事業　7,215千円（6,809千円） ※長寿社会課から要求替

（１）概要

実施方法	直接補助
事業主体	（福）鳥取県社会福祉協議会
事業背景	本事業は、「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」等に基づき整備が推進される社会福祉施設の適正かつ安定的な経営の指導・援助を目的として、平成２年度より、都道府県社会福祉協議会に「福祉施設経営指導員」を設置する等の体制整備のため、国による補助が行われてきた。 　　その後、三位一体改革により、地方六団体から「移譲対象補助金」として提案があり、厚生労働省としても地方公共団体の事務として同化・定着し、引き続き地方が実施する必要がある事業であることから、平成１７年度においてその財源が地方へ移譲されたものである。
事業目的	社会福祉施設の適正かつ安定的な経営の指導・援助と入所者処遇の向上等
事業内容	次に掲げる事項に関する助言、指導援助及び巡回相談等を行う。 （ア）入所者処遇に関すること （イ）施設経営に関すること （ウ）職員接遇に関すること （エ）会計及び税務に関すること （オ）安全及び衛生管理に関すること （カ）その他社会福祉施設の運営に関すること

（２）積算根拠（括弧内は前年度予算額）

項目	算式	金額（円）
人件費	経営指導員人件費（主事１名）	4,900,790 （4,667,680）
報償費	専門指導員（弁護士・税理士・社会保険労務士）	1,163,472 (1,143,992)
旅費	県内巡回相談及び県外研修等参加	592,000 (501,400)
需用費	消耗品費 印刷製本費	926,320 (904,720)
使用料及び賃借料	社会福祉施設向け各種研修会の開催に係るもの	323,800 (322,280)
役務費	通信運搬費 振込手数料	148,000 (148,000)
総事業費 (a)		8,054,382 (7,698,072)
参加費収入 (b)	研修会１回につき、参加者１人当たり2,000円を徴収	840,000 (880,000)
合計(a-b)		7,214,382 （6,808,072）

⇒7,215千円

（３）その他
（福）鳥取県社会福祉協議会への補助金等は、長寿社会課にて一括要求していたところ、福祉人材の育成に係る事業以外は関係各課が直接要求することとされたことから、所要の要求を行うもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標