事業名：
生活困窮者自立支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
35,551千円 |
0千円 |
35,551千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
38,357千円 |
0千円 |
38,357千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
35,315千円 |
0千円 |
35,315千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：38,357千円 （前年度予算額 35,315千円） 財源：国３／４他、単県
一般事業査定：計上 計上額:35,551千円
事業内容
１ 事業内容
（１）平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施する。
※県が福祉事務所を設置している三朝町、大山町における相談支援は、県生活困窮者自立支援協議会に委託して実施する。
| 事業名 | 事業内容 | 実施方式 |
【継続 】自立相談支援事業
＜必須事業＞ | ○主任相談員、相談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮者からの相談対応を行う。
○アセスメント、プラン作成、支援調整会議の開催等
○地域の関係機関とのネットワークづくり | 県生活困窮者自立支援協議会に委託
※就労支援員は県福祉事務所に配置（共同設置町村と按分） |
【継続】住宅確保給付金
＜必須事業＞ | ○離職者等であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で家賃相当額を給付 | 直営（福祉事務所） |
【拡充】就労準備支援事業
＜任意事業＞
※大山町のみ | ○直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に必要な知識及び能力の向上が図られるよう、生活訓練や社会訓練を実施。（生活保護世帯も一体的に支援） | 県生活困窮者自立支援協議会に委託 |
【新規】家計相談支援事業
＜任意事業＞
※大山町のみ | ○債務問題や家計管理に課題を抱える生活困窮者に対して、公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する相談支援を行う。 | 県生活困窮者自立支援協議会に委託 |
【拡充】学習支援事業
＜任意事業＞
※大山町のみ | ○生活困窮世帯の子どもに対して学習援助を実施（生活保護世帯も一体的に支援） | 県生活困窮者自立支援協議会に委託 |
【拡充】その他の事業
＜任意事業＞ | ○スーパーバイザーを１名配置。県内市町村に対する相談支援、研修や会議開催、地域資源開拓等を行う。 | 県社会福祉協議会に委託 |
２ 昨年度からの変更点
| 事業名 | 変更点 | 影響額 |
【拡充】就労準備支援事業
＜任意事業＞ | ・支援策の拡充：地域の協力事業所（福祉関係事業所や地域活動団体等）における就労体験・就労訓練を併せて実施する。
・事業内容拡充に伴う人役増
＜０．５人役→０．７人役＞ | ５８５千円
・人件費662千円
・事務費△77千円 |
【新規】家計相談支援事業
＜任意事業＞ | 多重債務整理支援や家計管理方法獲得に向けて、家計診断を行い家計支援計画にそった支援を行う。
＜０．３人役＞ | ７２２千円
・人件費602千円
・事務費120千円 |
【拡充】学習支援事業
＜任意事業＞ | ・路線バスや自転車で通いやすくするため実施場所を増設する。
・事業内容拡充に伴う人役増
＜０．３人役→０．５人役＞ | ５４９千円
・人件費401千円
・事務費148千円 |
【拡充】その他の事業
＜任意事業＞ | ・就労訓練事業等の事業所（法人やNPO団体、企業等）開拓に向けて取組を推進する。
・各自治体や地域資源をつなぎ、生活困窮者支援の仕組みづくりの推進
・事業拡充に伴う人役増（事務職員）
＜事務職員０．５人役の増＞ | ９５０千円
・人件費1,022千円
・事務費△72千円 |
３ 事業の内訳
【県生活困窮者自立支援協議会（委託費）】
※県社会福祉協議会、三朝町・大山町各町社会福祉協議会で構成（代表者：県社会福祉協議会長）
| 実施主体及び事業内容 | 国庫補助率 | 所要額（千円） |
| 自立相談支援事業 | ３／４ |
|
| 就労準備支援事業 | ２／３ |
|
| 家計相談支援事業 | １／２ |
|
| 学習支援事業 | １／２ | 1,974 |
| 計 |  | 21,892 |
【県福祉事務所】
| 実施主体及び事業内容 | 国庫補助率 | 所要額（千円） |
自立相談支援事業（就労支援員）
※町村との共同設置 | ３／４ | 5,002 |
| 住宅確保給付金 | ３／４ | 1,530 |
| 計 | | 6,532 |
【県社会福祉協議会（委託費）】
| 実施主体及び事業内容 | 国庫補助率 | 所要額（千円） |
| その他の事業 | １／２ | 9,933 |
| 計 | | 9,933 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２５年、２６年度と県社協にモデル事業を委託。県東部地域を対象に支援を実施
・相談実人員：１８９名（平成２６年１０月末時点）
・支援件数：９６５回
○各市町村の体制整備に向けて研修や説明会を実施し、今年度からの福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援の円滑な開始を支援
これまでの取組に対する評価
○バックアップ事業により、各市町村の生活困窮者自立相談支援事業実施をサポートする体制を構築した。
○県社協を中心に「生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議」を設立し、関係機関との協力体制を構築した。
○任意事業の取組推進や就労支援のための協力事業所の開拓等、具体的な支援策はまだまだ十分とは言えない状況
○小規模な町村からは就労支援について、県や近隣自治体と共同して広域的に実施するのが効果的との意見も出されている。
財政課処理欄
新規及び拡充部分については認められません。任意事業については全市町村で足並みを揃えて実施すべき内容であると考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
35,315 |
21,025 |
0 |
0 |
3,527 |
0 |
0 |
21 |
10,742 |
| 要求額 |
38,357 |
22,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,228 |
12,185 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
35,551 |
21,443 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,228 |
10,880 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |