鳥取港利活用促進検討事業

鳥取港は、本県東・中部、兵庫県及び岡山県北部を背後圏とした海上物流拠点であり、鳥取道の開通、山陰道や山陰近畿道の整備が進展し効率的な輸送ネットワークが形成されるなか、さらなる圏域の拡大によると物流の機能強化及び交流人口の拡大の可能性が高まっており、新たな動きが始まっている。

【新たな動き】
　・今年１０月に中国向けに初の原木輸出が開始、バイオマス発電用のＰＫＳ（パームヤシ殼）の輸入（来夏予定）。
　・鳥取空港・鳥取港のツインポート化の取組開始。
　・クルーズ船の誘致活動の展開
　一方、千代地区の港湾関連用地がほぼ完売し、新たな需要に対応出来ないなど、港湾の利用実態を踏まえた港湾計画（平成９年に全面改訂）の検証が必要となっている。

鳥取港における貨物、港湾施設、港湾関連用地、にぎわい創出の現状と課題について、以下に示す。
■１.貨物
　【現状】
　・主な貨物は、建設資材(砂利・砂、セメント、石灰石、鉄鋼スラグなど) が９割以上
　・貨物量は、平成12年の174万トンをピークに平成23年に37万トンまで減少したが、平成25年に82万トンまで回復（平成26年68万トン）
　・中国砂の輸出禁止（２００７年３月から）により、砂利・砂の輸入量が減少。
　・公共事業の減少により化学工業品（セメント、石油製品、重油）の内貿は、計画より少ない。
　・需要の減少や輸送の方法の変更により原木や金属機械や肥料等の取扱いが無い。
　・輸出入が非常に少ない。
　【課題】
　　・建設資材に対する依存度が高く、貨物の多様化が必要。
　　・不開港であるため、外貿の取扱量が2万トンと非常に低く、貿易の促進策の検討が必要。
　　・インランドデポへの取り組み（流通の効率化）
　　・検疫指定港の指定
　※インランドデポとは、内陸地の設けた保全上屋（内陸物流基地）。
■２.港湾施設
　【現状】
　　・１号岸壁の年間使用率が低い。（6.0％）
　　　但し、野積場利用率は、98.9％。
　　・２号岸壁〜３号岸壁の年間使用率は、50％で取扱貨物量も計画の５０％程度である。
　　・４号〜７号岸壁の使用率が高いが、作業船等の係留が主であるため、取扱貨物量は低い。
　　・石油ドルフィンの未整備による重油取扱量が小。
　　・新ボートパークの利用率が４９％と低い状況。
　
　【課題】
　・貨物需要の動向とリンクし、港湾施設の充足度の検証。
　・岸壁の効率的な利用検討。
　・新たな動きとして、今年10月に中国向けに初の原木輸出、来年秋にはバイオマス発電用のＰＫＳ(ﾊﾟｰﾑ椰子殻)輸入予定。
　　⇒入港の安全性確保
　　⇒港口部の堆砂
　　⇒埠頭用地（ソーラス区域）不足への対応。
　・水上バイクによるボートパークの利用率を向上。
■３.港湾関連用地　　
　【現状】

【課題】
　・港湾関連用地の余裕が無く、新たな需要（建設業者、産廃業者）に対応出来ない。（港湾関連用地93.8％分譲・定借済）
　※港湾関係者外の利用も高いため、貨物の取扱に結びついていない。
■４.にぎわい創出
　【現状】
　・鳥取砂丘コナン空港とのツインポート化を推進。
　・「鳥取・賀露みなとオアシス」が平成１６年１月に指定。
　・マリンピア賀露（かろいち、わったいな、かにっこ館）の来訪者が増加。
　（コナンの装飾効果により来訪者も増加しており、空港と港の連絡道路の整備が予定されている。）
　・クルーズ船寄港数の低下
　　（H26年度：3回年、H27年度：寄港無し）
　・鳥取隠岐間超高速船チャーター事業
　【課題】
　・空港やマリンピア賀露と鳥取港の連携させる方策が必要。
　・みなとオアシスとの連携。
　・西浜地区の未利用地の活用。
　・岸壁延長や航路幅の制限で、３万トン級以下の船舶に限定。
　　⇒大型クルーズ船の受入施設の整備
　・新規航路の開拓

（１）背後企業の利用動向の把握及び現状分析

・ 鳥取港を取り巻く現状に対し、鳥取港の背後企業等の動向の把握やビックデータ等も活用した分析を行い、課題を検証する。
　【貨物】・・計画値との乖離
　【港湾施設の機能】・・堆砂対策、施設対応能力（ソーラス等）　
　【用地】・・港湾関連用地不足
　【にぎわい創出】・・にぎわい創出への課題

（２）今後の基本戦略の検討
・ 現状分析を基に、専門家等の視点から貿易促進等の鳥取港の果たす役割と機能に関して検討する。

・ 鳥取港の果たすべき役割と機能に関して検討した上で、今後の目指すべき基本戦略を検討する。

・ 港湾計画は、平成９年に全面改定してから１７年経過しており、港湾計画上の課題を検証する。
※目標取扱貨物量１６０万トン(平成１０年代後半)と現状との乖離要因の分析など。

今回の事業において、今後の鳥取港における利活用や活性化の方向性を見極め、必要に応じて中長期的な港湾の利用や施設整備の方向性を検討し、港湾計画改訂を行う。

※港湾計画とは、港湾開発、利用及び保全並びに保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する計画。
（港湾法第三条の二）