１ 事業概要
重要港湾鳥取港の利用促進を図るため、鳥取港振興会が実施する「外国貿易利用拡大支援事業」について、県と市で１／２ずつ補助金を交付する。
＜査定結果＞
○外国貿易促進事業の支援の仕組み（特に港湾使用料への補助）の再検討が必要。
２ 調整要求額
事業名 | 内容 | 振興会事業費 | 県負担分 |
計 | 査定 | 調整要求 | 計 | 査定 | 調整要求 |
| 外国貿易利用拡大支援事業（新規） | （現行）
初回支援 | 2,000 | 0 | 2,000 | 1,000 | 0 | 1,000 |
（H28新規）
継続支援 | 3,600 | 0 | 3,600 | 1,800 | 0 | 1,800 |
計 | 5,600 | 0 | 5,600 | 2,800 | 0 | 2,800 |
３ 調整要求内容
鳥取港での新規の外貿貨物の取扱いや既存の外貿貨物の増加に取り組む事業者を継続的に支援することで、外国貿易の拡大を図る。また、外貿取扱量と外航船舶入出港回数の増やすことで、開港（※）による鳥取港の外貿機能の強化を目指す。
（※）鳥取港は現在、外国貿易を想定しない港（＝不開港）であるが、開港（指定要件は未公表だが、貨物量と船舶数は行政需要を測る上で大きな要素）となることにより、ＣＩＱ（税関、検疫、入関）手続き等が現状より容易となるとともに、ファーストポートでの鳥取港入港も可能となり港湾の利便性が向上する。
※下線部金額は振興会事業費ベース
「鳥取港外国貿易利用拡大支援事業」（新規）
（１）初回支援（継続）
ア、港湾荷役支援（継続） 2,000千円 （2,000）
鳥取港での輸出入に係る港湾荷役経費に対し補助する。（年度内の１回のみ）
（補助率）１／２
（補助上限）
Ａ：鳥取港にとって新規貨物 100万円（１件）
Ｂ：荷主等にとって新規貨物〔２年間新規〕 50万円（１件）
Ｃ：年500トン以上増加貨物 50万円（１件）
イ、港湾使用料減免（継続）
上記アの輸出入に係る港湾使用料（岸壁、荷役機械、上屋、野積場の各使用料）を減免する。
（減免率）当年度の１取引 100％
※最長10日間、原木輸出の野積場（上限6,000平米）は30日間
（２）拡大支援（新規） 3,600千円 （0）
上記（１）適用事業者の年度内輸出入に係る港湾荷役経費に対し補助する。（但し、上記（１）輸出入後の最大4回まで）
（補助率）１／２
（補助上限） 30万円
※ 300千円×12件（3社×4回） ＝ 3,600千円