１ 事業概要
１ 就農支援資金貸付事業
新たに農業経営を目指す者（就農希望者）が就農研修や就農準備を行う場合及び経営を開始する場合に必要な経費について就農支援資金を貸し付けるための原資を無利子で融資機関に対して貸し付ける。
２ 国庫納付及び県一般会計への繰出（就農支援資金、農業改良資金）
ア 就農支援資金
平成２７年度の償還額について、国に償還及び県一般会計繰出を行う。
イ 農業改良資金
平成２２年度の制度改正前に県が貸し付けた農業改良資金貸付金に係る前年度中の償還金等収入のうち、国費相当分の国庫返納及び国庫返納分を除いた額を県一般会計繰出を行う。
２ 要求額の内訳
１ 就農支援資金（就農施設等資金）貸付金 ３，５２５千円
２ 国庫返納及び県一般会計への繰出 ２７，３４２千円
＜内訳＞
 | 就農支援資金 | 農業改良資金 | 計 |
| （１）国庫償還 | １７，４７９ | ５３３ | １８，０１２ |
| （２）一般会計繰出 | ８，７４１ | ５８９ | ９，３３０ |
計 | ２６，２２０ | １，１２２ | ２７，３４２ |
３ 近年の貸付実績（就農施設等資金）
２２年度：２８件１０３百万円（補助残：２８件全て）
２３年度：２３件 ５２百万円（補助残：２３件全て）
２４年度：３０件 ７６百万円（補助残：３０件全て）
２５年度：３５件 ７０百万円（補助残：３５件全て）
２６年度：２８件 ６７百万円（補助残：２８件全て）
２７年度： ４件 ６百万円（補助残： ４件全て）
（２７年度は１０月１５日現在貸付決定済の件数、金額を記載
４ 青年等就農資金への移行
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、認定就農者制度が改正され、平成２６年１０月以降は、市町村において認定された新規就農者においては、経営を開始する場合に必要な経費について日本政策金融公庫から無利子で青年等就農資金を借り入れて事業を行うこととなった。
しかし、平成２６年９月末までに県で認定した新規就農者については、就農計画等に変更が生じない限りは、就農支援資金で資金貸付を行うため、平成２８年度まで就農支援資金貸付を行う予定。
（就農計画等に変更が生じた場合は、市町村において青年等就農計画等の認定を受け、青年等就農資金を利用することとなる。）