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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：畜産業費　目：畜産振興費
事業名：

乳用牛増頭支援事業

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農林水産部　畜産課　酪農・経済担当　　

電話番号：0857-26-7288  E-mail：chikusan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 8,050千円 5,459千円 13,509千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 4,200千円 2,330千円 6,530千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：8,050千円 　（前年度予算額 4,200千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：臨時議会対応　

事業内容

１　事業概要

　平成３０年度に鳥取県の生乳生産量６０，０００トンを達成するため、乳用牛の外部購入と自家育成によって、乳用牛の増頭を図り規模拡大を目指す農家を支援する。

２　背景

○　近年、廃業や離農が進み県内の生乳生産量も減少してきて
      おり、鳥取県農業活力増進プランで目標に掲げた年間生乳生産量６０，０００トンを達成させるためには県内の乳牛頭数を増加させる必要がある。

    ○　酪農家は長年の飼養管理を通じて乳用種雌牛の能力を把握
      し、それぞれの牧場に適した血統を大事に育てている。一方で、体型や泌乳能力等の優秀な能力を持つ血統を外部から導入して、牧場全体のレベルアップを図る必要がある。
      従って、本県の酪農生産基盤を強化するためには、自家育成牛を増やしながら、外部からも育成牛を導入しなければならない。

    ○　外部導入による増頭を支援するため、北海道から乳用種育成
      牛（10ヶ月齢）を購入するための基金（県1/2、大山乳業1/2で造成）を創設したが、乳用種育成牛の相場が高騰し育成牛の確保が困難になったため、鳥取県内での確保に取り組んだが、当初計画どおりには確保できていない。
        ・当初計画：３５０頭
        ・実績（H27.12月現在)：１７７頭
    ○　確実に乳用種後継牛を確保・増産するためには、性判別精液
      を利用することが効率的であるが、判別精液（雌）の受胎率は低く、通常精液よりも高価である。このため、種付けに性判別精液（雌）が利用されることが少なく、増頭につながっていない。性判別精液の利用を促すための取り組みが必要。

３　事業内容及び要求額

（１）外部導入による増頭支援 　　ア　育成牛購入補助【新規】【一部をH27年度臨時経済対策
      で要求】
    ・大山乳業農業協同組合（以下「大山乳業」と表記）が基金（県
      １／２、大山乳業１／２）を活用して北海道等から乳用種育成牛(１０ヶ月齢)を購入する際、基準価格（２００千円／頭）を上回った部分（差額）の１／２を補助する。
    ・事業終了の平成３０年度までの３年間で１６０頭の育成牛を
      確保する。
    ・事業実施主体：大山乳業
    ・事業費：北海道乳用種育成牛平均価格：３５０千円
      　　　差額計算　３５０千円　−　２００千円　＝１５０千円
    【　】はＨ２７年度臨時経済対策で要求
    事　　業　　費
    負　担　区　分
    要　　求　　額
    ５０頭×１５０千円／頭
    【１０頭×１５０千円／頭】
    県補助率１／２
    ３，７５０千円　
    【７５０千円】
　イ　育成牛購入資金貸付【継続】
　大山乳業が乳用種育成牛（１０ヶ月齢）を県外等から基金を活用して購入し、育成後農家に預託貸付する。 　 ・事業期間：平成２４年度〜平成３１年度
      （２４〜３０年度：購入）
      （２５〜３１年度：預託貸付け）
    ・基金造成のための、県の貸付金：５５百万円（造成額の
      １／２、Ｈ２４〜２５年度で貸付）
    　 ※貸付金は事業終了後、大山乳業から県に全額返還さ
        れる。
    　　
　 ウ　育成に係るリスク補助【継続】
    　分娩までに生じた和牛受精卵移殖等の育成経費増加分や育成段階での死亡・長期未受胎等リスク部分について実経費の１／２を補助する。

    <対象となる経費>
    　(ｱ)育成段階

      ・不受胎等による育成期間延長の経費
      ・受精卵移植等の際の不受胎等による経費
      ・育成途中での死亡による損失

    　(ｲ)　農家預託段階
      ・疾病・流死産など共済対象外経費
      ・初産目の受精卵移植等の際の不受胎による経費
      ・初乳給与に係る経費
      事　　業　　費
      （千円）
      負　担　区　分
      要　　求　　額
      （千円）
      ３，８００
      県1/2、大乳1/2
      １，９００
（２）性判別精液(雌)利用推進事業【新規】【一部をH27年
    度臨時経済対策で要求】
    　乳用種育成牛の確保又は増産を図るため、大山乳業が性判別精液（１，０００本）を導入し、酪農家等が人工授精を実施する取り組みに対し、精液の導入に係る経費の１／３を補助する。

    ・事業実施主体：大山乳業
    ・事業期間：平成２７年度〜平成３０年度
    ・事 業 費：
    平成２８年度計画　　　【　】はＨ２７年度臨時経済対策で要求
    必要本数
    （本）
    単　　価
    （円/本）
    事　業　費
    （千円）
    県補助率
    要　求　額
    （千円）
    ９００
    【１００】
    ８，０００
    ７，２００
    　　【８００】
    １／３
    ２，４００
    　　【２６７】

　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成２４年度に大山乳業が北海道で乳用種育成牛（10ヶ月齢）を購入するための基金を県1/2、大山乳業1/2の資金で造成。放牧場で育成後農家に預託貸付してきた。
・平成24･25年度に貸し付け金を活用し、平成２７年１０月までに１７７頭を買上げ、平成２７年１２月まで１３２頭を農家へ供給している。
○多くの酪農家は自分の牧場の人工授精を本人が実施している。多くの実践経験から、高度な人工授精技術を習得し、そのことが高い受胎率につながっている。

○性判別精液(雌)は判別に機械による負荷がかかることもあり、普通の精液よりも受胎率が低いと考えられている。しかし、最近は専用の移植器も登場し、積極的に性判別精液を利用する農家の受胎率は徐々に上昇している。

○性判別精液は選べる種雄牛銘柄に限りがあり、受胎率が低い事もあり割高な印象を農家から持たれている。

○性判別精液の利用促進のため国の補助事業が組まれているが、１戸の農家が取り組むことの出来る頭数は限られている。そのため酪農家の技術習得の機会は少ない。

これまでの取組に対する評価

・北海道での乳用種育成牛価格が高騰したため、計画通りの増頭は図れなかった。

・育成時に黒毛和種受精卵を受胎させ、分娩後和牛子牛の販売によって結果的に酪農家の導入価格負担を抑えていたが、昨今の乳用種育成牛の高騰の影響で、農家負担が増えている。

財政課処理欄


　ＴＰＰ対策として早期に事業着手する必要があるため、Ｈ２７臨時議会に前倒しします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
要求額 8,050 0 0 0 0 0 0 0 8,050

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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