現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部の「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業

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農林水産部 県産材・林産振興課 −  

電話番号:0857-26-7307  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 7,350千円 780千円 8,130千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 7,350千円 780千円 8,130千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 301千円 777千円 1,078千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,350千円  (前年度予算額 301千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:7,350千円

事業内容

1 事業概要

TPPによる新たな国際環境の下で、県産材による地方創生をすすめるために、関係者と一丸となって「木づかいの国とっとり」を強力に推進する。

    ○県産材の地産地消

      ・県産材の流通改革・・・ニーズに応じた原木・県産材製品の供給体制を構築

      ・県産材が利用される社会づくり・・・県産材にかかる情報発信


    ○県外への販路開拓

      ・大消費地需要の取り込み・・・県産材の県外販売拠点づくり

      ・海外需要の取り込み・・・海外の市場動向の分析



    (事業内容)
  ※下段( )は前年度予算額
区分
目的
事業内容
予算額
(千円)
県産材の流通改革
工務店等のニーズに応じた県産製材品の供給県産製材品のストックヤードの設置について検討する。

・規模、構造の検討
・運営に係る経営分析
 委託料:3,300千円
3,300
(301)
製材所、合板工場、発電所等のニーズに応じた原木の供給ニーズに応じた原木を供給するためのマッチング会議を開催する。

・供給量及び需要量の情報共有
・必要な対策の検討
 委託料:550千円
550
(0)
木材の地産地消の普及啓発
県民・業界の「木材の地産地消」の意識向上による、県産材が利用される社会づくり県が中心となって県産材にかかる情報発信を行う。

・県産材住宅の施主等で構成する「木づかいの国応援隊」の活用
 委託料:800千円
800
(0)
施主に近い立場にある工務店を拠点とした情報発信を行う。

・県産材を理解し積極的に利用する工務店を登録・支援する「サポーター工務店」制度の創設
 委託料:300千円
300
(0)
設計事務所・工務店に対して、木材関連業者が連携して行う情報発信を支援する。

・事業主体:木材関連業者
・補助率等:1/2、上限50万円
・対象経費:業界紙・住宅雑誌の取材経費(広告料は除く)、設計者・工務店向けセミナー等の開催経費等
 補助金:1,000千円
1,000
(0)
     ※下段( )は前年度予算額
    区分
    目的
    事業内容
    予算額
    (千円)
    県外の大消費地への販路開拓
    県外における県産材利用の拠点づくり関西において県産材を取り扱う流通業者・工務店を開拓する。

    ・パートナー企業の掘り起こしのための訪問・招へい
     委託料:550千円
    550
    (0)
    県外施設への県産材利用の売り込み本県にゆかり・つながりのある大学、企業等に対し、施設等への県産材利用を働きかける。

    ・県の魅力と特色ある商品を掲載したカタログを製作し、使用
     委託料:850千円
    850
    (0)
    海外への販路開拓に向けた動向分析海外の市場動向の予測・分析を行う。(シンクタンクに委託)

    ・対象国:中国、韓国、台湾、ベトナム
    ・品目:原木、製材品、内装材、家具
    ※「元気な鳥取県農林水産業推進事業」の中で実施
    とっとり農業戦略課で要求
    7,350
    (301)

      【参考】
       委託料: 計5,350千円
       委託先: 木づかいの国とっとりを実現する会

    2 背景・必要性

    ○地域活性化と地方創生のため、県内の充実した森林資源のさらなる活用が重要視されている。また、TPPによる影響を受けない地域経済・社会づくりを進める必要があるなど、本県の林業・木材産業は大きな転機に差し掛かっている。

    ○このような中、林業・木材産業の関係団体により、県産材の利用推進に向けた具体的な対策を検討する「木づかいの国とっとりを実現する会」が立ち上がったところ。

    ○この会において、アンケート調査等に基づいて課題と解決策について検討した結果、下記の取組が必要とされた。

    ○今後これらの中長期的な課題の解消に向けて、「木づかいの国とっとりを実現する会」を中心として、県と関係団体で協力しながら取組を進める。

    (1)「木材の地産地消」を進める対策

    ○県内の木造住宅等には、県外産材や外材が多く利用されているのが現状。(アンケート調査によると、製材所の原木調達の4割、製品流通業者の製品調達の7割が県外産材)

    ○これらを県産材に置き換え、木材の地産地消を進めることにより、地域の木材産業の活性化・経営基盤の強化を図ることが、TPP等の影響を受けないための取組として重要。

    ○そのための対策として、ニーズに応じた製材品・原木を供給するための「県産材の流通改革」と、「木材の地産地消の普及啓発」の取組を進める。

    (2)県外の大消費地への販路開拓

    ○県内需要のみならず、県外の需要を取り込む取組も重要であるが、現在は企業による個別の取組が中心。

    ○今後は県と関係団体が協力し、県外の大消費地への販路開拓に向けて、拠点づくり等の取組を段階的に進める。


    工程表との関連

    関連する政策内容

    乾燥材・JAS製材品の生産体制の確立、建築物等への県産材利用の推進、木質バイオマスのエネルギー利用の推進により、県産材の利用拡大を図る。

    関連する政策目標

    県産材利用の推進


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 301 301 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 7,350 0 0 0 0 0 0 0 7,350

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 7,350 0 0 0 0 0 0 0 7,350
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0