現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部の元気な鳥取県農林水産業推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

元気な鳥取県農林水産業推進事業

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農林水産部 とっとり農業戦略課 戦略調整担当  

電話番号:0857-26-7589  E-mail:nougyousenryaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,773千円    財源:単県   追加:8,773千円

一般事業査定:臨時議会対応 

事業内容

1 目的

大筋合意となったTPP協定など国際競争環境が大きく変動しつつある中、国内外市場動向や県内農林水産業・農村課題を分析・把握しながら必要な施策構築を図り、持続可能で収益力が高い本県農林水産業を目指す。

2 事業内容

生産団体や市町村に加え、県内大学(鳥取大学、鳥取環境大学)及び各種調査機関とともに、県内農林水産業の競争力強化につながる対策を構築し、「鳥取県農業活力増進プラン」など長期ビジョンを改訂する。


    ○以下検討チームを編成
      (【拡充】食のみやこ・やらいや農林水産業PT会議メンバー)
    区分
    主な構成メンバー
    農業各JA、大乳、鳥畜、全農、県中央会
    林業県森林組合連合会
    水産業県漁業協同組合
    商工関係県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県生協
    大学鳥取大学農学部、鳥取環境大学
    専門機関JETRO、農産物・食品専門調査機関
    行政市町村、県農林水産部(農業改良普及所 等)

    ○具体的な検討項目

    1)「産地」の課題(標準事務費対応)

     人、農地、生産力強化等の「産地」課題について、県(農業改良
    普及所など現場を軸に)やJA、市町村等を中心に検討する。

    2)「販路」の課題(8,100千円)
     専門機関と連携しながら、県産品の輸出・国内販路拡大に向け、必要となるマーケット調査、将来需要予測分析等を実施する。
    検討事項
    連携機関
    (調査・分析)
    ○ 県産品の輸出拡大
     [調査・分析項目]
      ・TPP参加国における県産品(米、牛肉、
       水産物、果樹、木材製品)の将来需要予
    測分析
      ・貿易リスク、将来マーケット規模調査

    ○県産品の国内販路拡大
     [調査・分析項目]
      ・首都圏等における県産品(プレミアムきぬ
       むすめ、オレイン55、五輝星、新甘泉 
    等)の将来需要予測分析
      ・ブランディング可能性調査(他産地との差
       別化)
      ・将来マーケット規模調査
    • JETRO
    • 農産物・食品専門調査機関
    • 農林水産政策研究所(農林水産省)
    • 県(農業改良普及所等)
            ほか

3)「技術」「地域」の課題(673千円)
 県内大学(鳥取大学、環境大学)とともにフィールドワーク等行いながら、先端的農業技術の導入や中山間地域の営農課題解決に向けた対策を検討する。
検討事項
連携機関
○ 農業イノベーションの推進
  ・果樹新品種の開発
  (※「果樹研究所機能移転に伴う梨研究連    携推進事業」との連携)
  ・将来性の高い作目導入(薬用作物等)
  ・先端的農業技術の導入(アシスト機器等)
 
○中山間地域農業の維持・発展
  ・中山間地域の営農課題解決
  ・農産物の県内外直販、新たな6次産業化
   モデルの導入
  • 鳥取大学
  • 鳥取環境大学
  • 農研機構果樹研究所
  • 県(農業改良普及所、園芸試験場等)
ほか

3 検討スケジュール

時期
取組
H28.3○第1回食のみやこやらいや農林水産PT会議

【スタートアップ】
 ・TPP県内影響把握、緊急対策の確認
 ・中長期的な競争力強化対策に関する課題整理
H28.4〜6○各種分析、フィールドワークの実施
H28.7○第2回PT会議

【中間検討】
 ・各種調査分析結果報告
 ・大学等による政策提言
 ・農業活力増進プラン改訂ポイント提示
H28.8〜9○フィールドワークの実施
H28.10○第3回PT会議

【最終検討】
 ・大学等による政策提言
 ・農業活力増進プラン改訂原案提示、合意


財政課処理欄


 TPP対策として早期に事業着手する必要があるため、H27臨時議会に前倒しします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,773 0 0 0 0 0 0 0 8,773
保留・復活・追加 要求額 8,773 0 0 0 0 0 0 0 8,773
要求総額 8,773 0 0 0 0 0 0 0 8,773

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0