現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部の6次産業化商品の「売れる化」支援事業 
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

6次産業化商品の「売れる化」支援事業 

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 食のみやこ推進課 6次化・農商工連携担当  

電話番号:0857-26-7807  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 5,572千円 5,459千円 11,031千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,572千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:臨時議会対応 

事業内容

1 事業の目的

 6次産業化や農商工連携による加工食品開発に取り組む事業者が増えている中、生産者の立場で商品を企画した「プロダクトアウト」の商品が多く、ヒット商品創出につながっていない。

     商品の消費者ニーズに沿ったブラッシュアップや「マーケットイン」型商品開発をモデルとして「売れる化」を支援することにより、6次産業化と食品加工振興をすすめる。

2 事業の内容

(1)県外モニターを活用したブラッシュアップ支援
 積極的に自身の商品を県外に売って出る意欲にあふれた農林漁業者等に対し、県外モニターを活用した商品ブラッシュアップを支援し、商品の「売れる化」を図る。

実施主体県内の農林漁業者、農業法人(従業員20人以下)、任意団体
補助対象経費消費者モニター(ホームユーステスト)に係る経費
補助上限額500千円
補助率2/3
予算額2,500千円(5事業者を想定)

[審査会の概要]
ア 審査の基準
    ・事業の実現性と発展性が見込まれる取組
    ・地域への貢献と波及効果が期待できる取組
      (地域産品利用、雇用等)
イ 委員の構成(予定)
     鳥取6次産業化サポートセンター、商工団体、食品加工の専門家、県等の5名
ウ 開催経費 72千円(報酬:@9千円×4名×2回)
    費用弁償は管理運営費で対応
(2)マーケットイン型商品開発支援  商品開発の第一歩である商品企画の段階から、消費者ニーズを重要視した「マーケットイン」の考え方を取り入れることで、出口を見据えた魅力あるヒット商品の創出を支援する。

事業内容県内農林漁業者及び小規模食品業者等が、食品バイヤーと連携して県内食材を原料にした新商品開発を支援する。
実施主体県内の農林漁業者、加工グループ、小規模食品加工業者(従業員20人以下)
補助上限額1,000千円
補助率2/3
予算額3,000千円(3事業者を想定)

3 背景

(1)農林水産業経営の展開方法として6次産業化の取組を行う農林漁業者や農林漁業者と連携して新商品開発を行う商工業者が増加しているが、以下の問題点も存在
    ・「マーケットイン」による商品開発ではなく「プロダクトアウト」の商品になりがち
    ・市場競争の中、売れる商品となるために消費者ニーズに基づく商品展開が望まれるが、経営規模が脆弱な取組者も存在

(2)鳥取県農業活力増進プランにおける関連重要推進項目として設定
    ・新商品の開発、販路拡大等による販売額の向上

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成22年の6次産業化・地産地消法の制定を契機に、6次産業化や農商工連携にかかる支援制度を創設するなど、食品加工業の活性化を推進してきた。
・平成23年度から平成26年度にかけて、単県の「とっとり発!6次産業化総合支援事業」を創設し、平成27年度には支援事業の見直しを行い、「もうかる6次化・農商工連携支援事業」を創設するとともに、平成27年度6月補正予算で「初めての6次産業化バックアップ事業」を創設して小規模な取り組みまで支援する体制を整え、これまで6次産業化・農商工連携に係る取り組みを国事業を含め、事業による取組支援累計は161件(H27.3末現在)となっている。
・平成26年度には、豊富な農林水産物と食品関連産業・機関の集積を活かした「とっとりフードバレー」を推進するためにプロジェクトチームを設置し、6次産業化や農商工連携の加速化に向けた検討を実施。

これまでの取組に対する評価

・6次産業化にかかる取組みをソフト・ハード両面で支援してきた。その結果、加工業務用野菜の供給や、生産から加工・販売まで一貫した取り組み、農家レストランの開設など、6次産業化の取り組みが広がりつつある。

工程表との関連

関連する政策内容

農林水産業者等の6次産業化(農商工連携)の取り組み支援

関連する政策目標

農林水産業者等の6次産業化プラン作成推進及びプランに沿った取組支援


財政課処理欄


 地方創生加速化交付金を充当することとし、H27臨時議会に前倒しします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,572 0 0 0 0 0 0 0 5,572

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0