１ 事業概要
ＪＡ等が主体となり、梨やイチゴなど高収益品目の園芸団地を戦略的に整備して、産地活性化の拠点とする。特に、新規就農者や定年退職者等の多様な担い手の参入を促すために、低コストな施設整備及び効果的な募集・ＰＲを一体的に行う。
２ 事業内容
| （１） スーパー園芸団地整備事業 【要求額：３２，９１２千円】
１．スーパー梨団地整備型要求額：１３，３５０千円
| 団地のイメージ | 早期多収のジョイント整枝による新甘泉の網掛け栽培で１ｈａ程度のコンパクトな団地を整備 |
| 事業実施期間 | 平成２８年度〜平成３０年度 |
| 事業実施主体 | ＪＡ |
| 補助率 | 県３／４
※やらいや果樹園整備の取組が事業対象 |
| 補助対象経費 | 植栽、果樹棚・網かけ施設・かん水施設などの整備に係る経費
・既存の梨団地をリノベーションする場合は撤去費も補助対象
・水田転換する場合には排水対策等の土壌改良も補助対象 |
２．スーパーイチゴ団地モデル整備型要求額：１９，５６２千円
| モデル団地のイメージ | 鳥取型低コストハウスによるイチゴの高設栽培で３０ａ程度の栽培実証のモデル団地※を整備し、栽培実証を行う。 |
| 事業実施期間 | 平成２８年度 |
| 事業実施主体 | ＪＡ等（ＪＡ出資団体を含む） |
| 補助率 | 県１／２、市町村１／４ |
| 補助対象経費 | 栽培ハウス、育苗ハウス、かん水施設等の整備に係る経費 |
※将来、数ｈａ規模のスーパー団地を想定
（２） スーパー園芸団地参入促進事業【要求額：３，１１０千円】
新規就農者や退職就農者等の受入体制を整備し、積極的に参入者の募集を行う産地に対して支援を行う。
また、収穫までに４〜５年を要する梨については新規就農者の負担軽減を図るため育成経費や借地料の支援を行う。
１．参入者の募集に対する支援（梨団地、イチゴ団地）
要求額１，２００千円
| 事業実施期間 | 平成２８年度〜平成２９年度 |
| 事業実施主体 | ＪＡ等 |
| 補助率 | 県１／２、市町村１／６ |
| 事業内容 | 産地PRビデオの作成や参入者募集パンフレットの作成等に要する経費を助成 |
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２．梨の育成経費支援（梨団地） 要求額：１，８００千円
| 事業実施期間 | 平成２８年度〜平成２９年度 |
| 事業実施主体 | JA |
| 補助率 | 県１／３、市町村１／３ |
| 事業内容 | 育成期間中の栽培管理経費として一括交付し、新規就農者のリース料金の負担軽減を図る。
【１０ａ当たり育成にかかる経費】
・ジョイント栽培の場合：９００千円
・ジョイント栽培以外の場合：５１０千円 |
※既存事業の奨励金等の仕組みを準用
３．団地の借地料支援（梨団地） 要求額：１１０千円
事業実施期間 | 平成２８年度〜平成３２年度 |
| 事業実施主体 | ＪＡ |
| 補助率 | 県１／３、市町村１／３ |
| 事業内容 | 新規就農者が園を引き継ぐまでの育成期間中の借地料を助成し、初期負担の軽減を図る。 |
３ 現状と課題
●本県の園芸産地は高齢化、担い手不足により、縮小傾向に歯止めがかからない。
●一方で、新規就農者や担い手候補である定年退職者は増加傾向にあり、これら多様な担い手を積極的に産地に取り組むこと
が、喫緊の課題。
●梨は新甘泉が登場して、儲かる特産物となり、平成２５年度に県内６カ所に設置したニューモデル園を県内に広く波及させて、これら担い手の参入を図ることが重要な課題。
※ニューモデル園：新甘泉＋ジョイント整枝＋低コスト網掛けの栽培実証園
●イチゴは本県の生産は少ないものの、大手メーカーとのタイアップにより、今後は加工用イチゴの需要が期待される。そこで鳥取型低コストハウスを活用した大規模団地を整備するため、まずは２８年度に小規模なモデル団地を整備し試験栽培を実施する。
４ 政策戦略事業の目的
●本県の園芸産地強化に向けては攻めの対策が必要であり、ＪＡ等が中心となり、リース型の園芸団地を整備し、戦略的に多様な担い手を呼び込むことで、産地強化を図る。
●特に新規就農者が参入、定着しやすい条件整備を行い、団地の中で技術を習得して早期経営安定を図る。
●イチゴについては、加工用品種として、本県オリジナルのイチゴ新品種（Ｋ７２７９−４）の試作も行いながら、生産拡大と雇用創出に向けた大規模団地の整備の取り組みをスタートさせる。