現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部の戦略的スーパー園芸団地整備事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

戦略的スーパー園芸団地整備事業

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当  

電話番号:0857-26-7414  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 36,022千円 3,119千円 39,141千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,022千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:臨時議会対応 

事業内容

1 事業概要

JA等が主体となり、梨やイチゴなど高収益品目の園芸団地を戦略的に整備して、産地活性化の拠点とする。特に、新規就農者や定年退職者等の多様な担い手の参入を促すために、低コストな施設整備及び効果的な募集・PRを一体的に行う。

2 事業内容

(1) スーパー園芸団地整備事業
【要求額:32,912千円】
    高収益品目の園芸団地の整備に対して助成を行う。
 1.スーパー梨団地整備型
要求額:13,350千円
団地のイメージ早期多収のジョイント整枝による新甘泉の網掛け栽培で1ha程度のコンパクトな団地を整備
事業実施期間平成28年度〜平成30年度
事業実施主体JA
補助率県3/4
※やらいや果樹園整備の取組が事業対象
補助対象経費植栽、果樹棚・網かけ施設・かん水施設などの整備に係る経費
・既存の梨団地をリノベーションする場合は撤去費も補助対象
・水田転換する場合には排水対策等の土壌改良も補助対象

 2.スーパーイチゴ団地モデル整備型
要求額:19,562千円
モデル団地のイメージ鳥取型低コストハウスによるイチゴの高設栽培で30a程度の栽培実証のモデル団地を整備し、栽培実証を行う。
事業実施期間平成28年度
事業実施主体JA等(JA出資団体を含む)
補助率県1/2、市町村1/4
補助対象経費栽培ハウス、育苗ハウス、かん水施設等の整備に係る経費
  ※将来、数ha規模のスーパー団地を想定

(2) スーパー園芸団地参入促進事業
【要求額:3,110千円】
     新規就農者や退職就農者等の受入体制を整備し、積極的に参入者の募集を行う産地に対して支援を行う。
     また、収穫までに4〜5年を要する梨については新規就農者の負担軽減を図るため育成経費や借地料の支援を行う。
    1.参入者の募集に対する支援(梨団地、イチゴ団地)
要求額1,200千円
事業実施期間平成28年度〜平成29年度
事業実施主体JA等
補助率県1/2、市町村1/6
事業内容産地PRビデオの作成や参入者募集パンフレットの作成等に要する経費を助成
2.梨の育成経費支援(梨団地)   要求額:1,800千円
事業実施期間平成28年度〜平成29年度
事業実施主体JA
補助率県1/3、市町村1/3
事業内容育成期間中の栽培管理経費として一括交付し、新規就農者のリース料金の負担軽減を図る。
【10a当たり育成にかかる経費】
 ・ジョイント栽培の場合:900千円
 ・ジョイント栽培以外の場合:510千円 
     ※既存事業の奨励金等の仕組みを準用

    3.団地の借地料支援(梨団地)    要求額:110千円
    事業実施期間
    平成28年度〜平成32年度
    事業実施主体JA
    補助率県1/3、市町村1/
    事業内容新規就農者が園を引き継ぐまでの育成期間中の借地料を助成し、初期負担の軽減を図る。

3 現状と課題

●本県の園芸産地は高齢化、担い手不足により、縮小傾向に歯止めがかからない。
●一方で、新規就農者や担い手候補である定年退職者は増加傾向にあり、これら多様な担い手を積極的に産地に取り組むこと
が、喫緊の課題。
●梨は新甘泉が登場して、儲かる特産物となり、平成25年度に県内6カ所に設置したニューモデル園を県内に広く波及させて、これら担い手の参入を図ることが重要な課題。
 ※ニューモデル園:新甘泉+ジョイント整枝+低コスト網掛けの栽培実証園
●イチゴは本県の生産は少ないものの、大手メーカーとのタイアップにより、今後は加工用イチゴの需要が期待される。そこで鳥取型低コストハウスを活用した大規模団地を整備するため、まずは28年度に小規模なモデル団地を整備し試験栽培を実施する。

4 政策戦略事業の目的

●本県の園芸産地強化に向けては攻めの対策が必要であり、JA等が中心となり、リース型の園芸団地を整備し、戦略的に多様な担い手を呼び込むことで、産地強化を図る。
●特に新規就農者が参入、定着しやすい条件整備を行い、団地の中で技術を習得して早期経営安定を図る。
●イチゴについては、加工用品種として、本県オリジナルのイチゴ新品種(K7279−4)の試作も行いながら、生産拡大と雇用創出に向けた大規模団地の整備の取り組みをスタートさせる。

工程表との関連

関連する政策内容

梨新品種の導入推進
新規就農者の確保

関連する政策目標

「新甘泉」「秋甘泉」等の植栽を進め、平成27年度末の梨新品種導入累計200haを目指す。
新規独立自営就農者70名/年、新規雇用就農者80名/年


財政課処理欄


 地方創生加速化交付金を充当することとし、H27臨時議会に前倒しします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 36,022 0 0 0 0 0 0 0 36,022

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0