事業名：
畜産クラスター施設整備事業（養豚）
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農林水産部 畜産課 酪農・経済担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
1,300千円 |
1,560千円 |
2,860千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,300千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
政策戦略査定：臨時議会対応
事業内容
１ 事業概要
県内の養豚生産の基盤を強化目指し、国畜産クラスター事業を活用して規模拡大を図るため、施設整備を実施する法人等に支援する。また、緊急的に規模拡大のための施設整備や母豚導入が必要な農家等に支援を行う。
２ 背景
近年、養豚は大規模法人経営と小規模な家族経営に２極分化し、特に家族経営では、農家戸数や飼養頭数の減少が著しい。
また、ＴＰＰ交渉の締結により、養豚農家への影響が懸念されており、養豚農家は今後の経営の継続性に大きな不安を抱いている。
そのため、養豚の生産基盤が弱体化しており、足腰の強い高収益型の養豚業を創出していくことが課題となっている。
上記の課題解決に向け、国は、平成２６年度より「畜産競争力強化対策整備事業（国クラスター事業）」を創設、生産者や農業団体等で構成するクラスター協議会が作成した計画に基づき、施設整備等の支援を行い、基盤整備の強化を図る取り組みを始めたところ。
これを受け、県内では酪農で２協議会（東部地区、中西部地区）、養鶏で１協議会（県域）が設立されており、中部地域で肉用牛と養豚においても協議会が設立され、平成28年度は養豚農家が規模拡大する。
３ 事業内容
（１）養豚畜産クラスター整備事業【H27年度臨時経済対策で要求】
〔畜産クラスター関連事業（国の概要）〕
畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体が行う規模拡大のための施設や機械の整備を支援。
〔想定する国庫財源〕
・畜産競争力強化対策整備事業
国補助率１／２（間接補助事業）
国 → 県 → 市町村 → 事業実施主体
（事業実施主体） 畜産クラスター協議会
（施設整備内容）【 】はＨ２７年度臨時経済対策で要求
事業者 | 整備内容 | 事業費(千円) | 補助額(千円) |
| 県内生産者 | 豚舎改築、自動除糞装置など | ０
【２０，０００】 | ０ 【１０，０００】 |
（２）県版養豚クラスター事業
ＴＰＰ合意に対応し、緊急的に、規模拡大のための施設整備等を行う農家等に支援する。
＜施設整備＞※制度要求
国クラスター事業で採択されなかったもののうち、緊急的に施設整備が必要なものについて補助する。
・事業実施主体： 農協等
・補助割合：県 １／３ 市町村１／６
＜増頭対策＞
国の畜産クラスター事業等により規模拡大を行う場合、事業対象となっていない既存農家等の母豚導入経費の一部を助成。
・事業実施主体： クラスター協議会
・補助割合：県 １／３ 市町村１／６
但し、事業費上限 ６、０００千円とする。
・要求額
増頭規模（母豚４０頭）：原種豚 雄 ３頭 雌６頭
雄５００千円/頭×３頭×１／３＝ ５００千円
雌４００千円/頭×６頭×１／３＝ ８００千円
合計 １，３００千円
財政課処理欄
ＴＰＰ対策として早期に事業着手する必要があるため、Ｈ２７臨時議会に前倒しします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,300 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |