社会福祉施設における緊急防犯対策事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	16,231千円	0千円	16,231千円	0.0人
計	16,231千円	0千円	16,231千円	0.0人

神奈川県相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った元従業員の男が侵入し、19人が死亡、27人が重軽傷を負う事件が発生したことを受け、県内の社会福祉施設の防犯対策に関する状況を確認したところ、対応が不十分な施設が多いことが判明した。

ついては、国において、民間の社会福祉施設に対して防犯対策の強化を図っていただくための施設・設備に対する助成制度が新たに新設されたことから、当補助事業を活用して支援を行うこととする。

また、国庫補助対象外である、民間施設における防犯グッズ等の整備に対する支援を行うとともに、県立施設についても同様に防犯対策を強化し、入所者、職員等の安全確保に繋げる。

（１）社会福祉施設防犯対策事業（要求額９，０００千円）
社会福祉施設が実施する防犯対策を強化するために、非常通報装置、防犯カメラの設置等安全対策を行うための施設・設備整備に対して支援を行う。

事業主体	社会福祉施設
対象施設	障害者支援施設等、児童養護施設等
補助率	３／４
財源内訳	国庫２／３、県費１／３
負担割合	国１／２、県１／４、事業主体１／４
補助対象経費	非常通報装置、防犯カメラの設置等安全対策を行うための施設・設備整備に係る経費。

＊対象施設から外れる施設（高齢者施設、保育園等）は、市町村事業（国庫補助あり）で対応
＊防犯グッズ（刺股、防犯ブザー等）は対象外

＜要求額の積算＞
１，５００千円×４施設×３／４＝４，５００千円
１，０００千円×６施設×３／４＝４，５００千円

（２）社会福祉施設防犯グッズ、機器等整備事業（要求額：５，０００千円）
国庫補助事業の対象とならない防犯グッズの整備や、小額な機器整備に対して県単独で支援を行う。

事業主体	社会福祉施設（入所施設に限る）
対象施設	全ての社会福祉施設
補助率	１／２（ただし、補助上限額５０千円）
負担割合	県１／２、事業主体１／２
補助対象経費	防犯対策を新たに行う場合に必要となる、防犯グッズ、防犯対策機器備品の整備及び防犯対策マニュアルの作成、防犯訓練の実施等に係る経費。

＜要求額の積算＞
　１００千円×１００施設×１／２＝５，０００千円

（３）県立社会福祉施設防犯設備・機器、防犯グッズ整備事業（要求額：２，２３１千円）
県立の社会福祉施設について、施設の防犯対策の現状を踏まえ、不足する設備・機器、備品等の整備を行う。

対象施設名	鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、皆生尚寿苑、喜多原学園、皆成学園、総合療育センター、鳥取療育園、中部療育園　計８施設
主な整備内容	民間警備会社への通報サービスの導入、防犯カメラの設置、防犯備品（刺股、ネットランチャー、催涙スプレー等）の整備。

○危機管理対応についての参考指針を県で作成、配布し、各社会福祉施設において、施設の建物の特性、職員体制、入所者の状況等を勘案して施設独自のマニュアルの作成や防犯訓練の実施を促していく。
○今回の事件を受けて、改めて、あいサポート運動を始めとして、障がい者に対する理解の促進を図っていく。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	16,231	6,000	10,231
保留	0	0	0
別途	0	0	0

社会福祉施設における緊急防犯対策事業