就職準備金の貸付上限額で増額となる部分（２０万円→４０万円 ＋２０万円分）について、追加で要求する。
（※現行制度が３ヶ年事業であることから、今回も同様に３年分の経費を要求）
○所要額：補助金 ２８，０００千円（県→県社協へ補助）
（内訳）
・３年一括分：２７，０００千円（国10/10）
・単年度分 ： １，０００千円（単県）
※全体事業費（30,000千円）のうち、国費部分（27,000千円）は３年分一括補助。県費部分（3,000千円）は、実績に応じて各年度に分けて補助。
＜全体事業費（Ｈ２８〜Ｈ３３）：県社協における事業計画＞
（単位：千円）
区分 |  | 当初計画 | 追加額 | 合計 |
貸
付
金 | (1)就職準備金 | 30,000 | 30,000 | 60,000 |
| 50名×200千円×３年 | 50名×200千円（増額分）×３年 |
| (2)保育料貸付 | 24,300 | − | 24,300 |
| 25名×27千円×３年 | − |
| (3)事業利用料金貸付 | − | 【制度要求】 | − |
| 貸付金計(a) | 54,300 | 30,000 | 84,300 |
| 事務費(b) | 17,100 | − | 17,100 |
| 合計（a+b） | 71,400 （内訳）国：64,260
県： 7,140 | 30,000 （内訳）国：27,000
県： 3,000 | 101,400 |
※貸付年度は、Ｈ２８〜Ｈ３０。Ｈ３１〜Ｈ３３は債権管理に係る事務経費）
※本事業については、貸付種別間の流用は可能であり、「事業利用料金貸付」については、制度要求とし、申請があった場合は全体予算枠の中で対応する。