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平成28年度
9月補正予算(国第2次補正分) 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

女性の活躍推進拡大事業

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元気づくり総本部 女性活躍推進課 企画担当  

電話番号:0857-26-7077  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 10,589千円 0千円 10,589千円 0.0人
10,589千円 0千円 10,589千円 0.0人

事業費

要求額:10,589千円    財源:国8/10   追加:10,589千円

一般事業査定:計上   計上額:10,589千円

事業内容

1 目的

鳥取県女性活躍推進計画及び第4次鳥取県男女共同参画計画の策定を契機として、希望する男女が働き続けられる環境づくりを目指し、柔軟な働き方の推進など働き方の見直しや女性活躍に向けた取組を一層推進していく。

2 事業内容

(1)女性活躍に向けた機運醸成(普及・啓発)(4,425千円)

    ○とっとり女性活躍拡大フォーラムの開催(2,425千円)

     輝く女性活躍加速化とっとり会議とともに、女性活躍の機運醸成、企業における女性活躍の一層の取組促進を図るため、県内企業、活躍する女性にスポットを当てたフォーラムを開催する。

    ※関連イベントの開催
     県、市町村、団体等が実施する計画に関係する講演会等を関連イベントと位置付け、県内各地で開催。

    ○女性活躍推進企業の取組事例のPR(1,000千円)

     鳥取県男女共同参画推進企業、輝く女性活躍パワーアップ企業の取組事例等を紹介する冊子を作成し、テレビ番組に取り上げてもらうため番組制作会社へ売り込む等、好事例として積極的にPRする。

    ○イクボス川柳コンテストの実施(1,000千円)

     イクボスの普及取組の一環として、幅広い年齢層に親しみのある川柳を利用して、広く県民に対して「イクボス」に対する理解、関心を高める。

    (2)女性活躍に向けた取組後押し(6,164千円)

     輝く女性活躍加速化とっとり会議と連携し、次の取組を実施し、県内企業における女性活躍を推進する。

    ○女性活躍先進モデル企業の創設・運用(1,916千円)

     「女性活躍先進モデル企業制度」を創設し、女性活躍先進モデル企業の取組を通じ、企業における女性活躍の取組を推進する。

    【女性活躍先進モデル企業制度創設】
     自らが女性活躍の優れた取り組みを実践するとともに、他企業の女性活躍の取組を後押しする企業を「女性活躍先進モデル企業」として登録し、女性活躍先進モデル企業の取組を通じ、県内企業の女性活躍の取組を推進する。

    ○多様な働き方の導入促進(4,248千円) 

     県内企業に対し、女性活躍の取組み、従業員の仕事と育児の両立に向けた多様な働き方の制度導入を推進するために、県内企業(従業員30人以上、531社)へ短期集中的に訪問活動を行うことで、多様な働き方の制度導入に向けた情報発信、働きかけを行う。

    <導入を期待する制度例>

    • 育児休業制度(法定を上回る休業期間)、在宅ワーク制度、短時間正社員制度、地域限定正社員制度
    • ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターなどを利用した従業員に対する利用料の助成制度など

3 所要額

区分
要求額
(1)女性活躍に向けた機運醸成(普及啓発)
4,425千円
(2)女性活躍に向けた取組後押し
6,164千円
合計
10,589千円

4 背景

国においては、平成27年12月に「第4次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、平成28年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)が完全施行された。
  • 本県においても、女性活躍推進法に基づき「鳥取県女性活躍推進計画」を平成28年3月に策定するとともに、国の動きを踏まえ、「第4次鳥取県男女共同参画計画」を前倒しで策定(平成28年秋)する予定である。
  • 平成28年度は男女共同参画の新たなステージの幕開けの年。今後は、「鳥取県女性活躍推進計画」及び「第4次鳥取県男女共同参画計画」に基づいて、男女共同参画・女性活躍の取組を、官民連携組織「輝く女性活躍加速化とっとり会議」や関係団体等と連携して推進していく必要がある。
  • 5 現状・課題

    子育て王国とっとりの推進により子育て支援が充実し、保育所への年度当初の待機児童数がゼロなど、女性が子育てしながら働きやすい環境整備が進んできている。
  • 平成27年国勢調査によると、女性の年齢別労働力率は25〜29歳、40〜49歳の層の労働力率は大幅に上昇した一方で、30歳代の労働力率は横ばい状態。
  • 30歳代の労働力率は全国と比べて高いものの、出産・育児期に就業を中断する女性の存在が伺える。
  • 希望する女性が就業継続できるよう、出産・育児等による離職の防止や多様な働き方の導入など企業における働きやすい職場環境づくりの推進に取り組む必要がある。


  • 財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 10,589 8,471 0 0 0 0 0 0 2,118
    保留・復活・追加 要求額 10,589 8,471 0 0 0 0 0 0 2,118
    要求総額 10,589 8,471 0 0 0 0 0 0 2,118

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 10,589 8,471 0 0 0 0 0 0 2,118
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0