[債務負担行為]参道にぎわい活性化支援事業

大山町が行う大山寺参道地区の拠点整備について、町の起債借入額に係る実質負担額の１／２を補助する。

【大山町の事業】
参道拠点整備に係る工事費・設計費　２９１，０００千円
（１／２は地方創生拠点整備交付金、１／２は補正債（交付税措置５０％）を活用予定）

■大山町への参道拠点整備事業補助金（３６，３８０千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	内容
実施主体	大山町
補助対象事業	参道の拠点整備に係る工事費及び設計費に要した経費のうち、起債の充当対象経費
補助率	１／２（３６，３８０千円を上限）
要求額	3,638千円×１０年間＝36,380千円

平成２９〜３８年度（１０ヶ年）債務負担行為　３６，３８０千円

〈参考〉
■大山町実質負担額
　事業費　　　　　２９１，０００千円×補正債１／２＝１４５，０００千円
　実質負担額　１４５，５００千円×０．５（交付税措置率）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝７２，７５０千円

■県補助金額（大山町実質負担額１／２）
　　　　　　　　　　　７２，７５０千円×１／２　＝　　　　　３６，３７５千円
　　　3,637,500円／年≒　３，６３８千円×１０年＝　　３６，３８０千円

そのため、このたびの国立公園満喫プロジェクトの選定を千載一遇のチャンスととらえ、平成３０年（１３００年祭）に向けた喫緊の重点事業として、以下に掲げる事業を活用・融合させながら、大山を中心とした圏域全体の環境・施設整備をトータルに推進していくものである。
　［中核事業］
　　・満喫プロジェクト事業（国立公園内の既存施設改修等）
　　・地方創生拠点整備交付金（国立公園外、国立公園内新規　　　　事業）
　　・民間企業等の自主的事業