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平成２８年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：交通対策費
事業名：

安心とっとり交通安全総合対策事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　地域安全担当　　

電話番号：0857-26-7159  E-mail：kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 4,679千円 4,679千円 0.6人
補正要求額 5,378千円 0千円 5,378千円 0.0人
計 5,378千円 4,679千円 10,057千円 0.6人

事業費

要求額：5,378千円 　　　財源：単県　　　追加:5,378千円

一般事業査定：計上　　　計上額:5,378千円

事業内容

１　事業目的

「日本一交通事故の少ない鳥取県」、「障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会」の実現に資する交通安全対策を推進していくに当たり、障がいや年齢等の影響により交通安全の確保に向けて特に配慮が必要となる障がい者、高齢者、子ども、自転車利用者にかかる配意事項を重点化した交通安全に関する条例の制定を目指しており、同条例を実効性のあるものとしていくため、県民への普及啓発を図る。

２　事業概要

（１）交通安全条例普及啓発費（１，７３０千円）
      交通安全条例の制定を広く県民等に周知するとともに、交通安全確保に向けた取組を推進するため普及啓発を図る。
      ・ポスター、チラシ作成配布
      ・新聞啓発広報
    （２）高齢者の交通安全対策事業
    ア　保健指導を活用した安全運転普及モデル事業（３，４３２千円）
      近年、アクセルとブレーキの踏み間違えなどによる高齢ドライバーが当事者となる重大事故が多発しており、高齢者の安全運転を確保するため、運転免許センターにおける運転適性相談（認知機能検査と配置看護師による保健指導）を活用してASV（先進安全自動車）の新車購入経費の一部を補助するモデル事業を実施する。
    ○補助対象者
      運転適性相談として、認知機能検査と配置看護師による保健指導を受けた６５歳以上の高齢者
      ○対象となる車両（次の装備を全て搭載するもの）
      ・自動ブレーキ
      ・車線逸脱警報（またはレーンキープアシスト）
      ・ペダル踏み間違い時加速抑制装置
      ○補助金額
      １台当たり３万円（定額）　１００台分
    イ　出前型交通安全講習開催事業（２１６千円）
      運転免許を保有していないため移動手段に乏しい高齢者が居住する地域において質の高い交通安全講習を受けられるよう、自動車教習所指導員等による出前型交通安全講習を実施する。

３　要求額

当初予算額
３，０２９千円
９月補正額
５，３７８千円
補正後予算額
８，４０７千円

４　現状

（１）交通死亡事故の推移 ○平成２５年に２５人を記録して以降、２年連続で増加した。本年は前年を下回る状況で推移（８月１８日現在１３件・１３人（前年比−７件・−１０人））
H23
H24
H25
H26
H27
H28.7末
死者数
26
30
25
34
38
12

（２）障がい者事故の状況
    ○近年、県内において視覚障がい者等が被害者となる交通死亡事故は発生していないが、他県では、昨年１０月に徳島県、新潟県で相次いで視覚障がい者が亡くなる交通死亡事故が発生。
    日時
    場所
    被害者
    事故形態
    H27.10.3
    AM8:05
    徳島県
    50歳男性
    		盲導犬とともに歩行中、後退してきたダンプカーが衝突
    H27.10.15
    AM6:20
    新潟県
    54歳女性
    		路側帯を歩行中、対向を走行してきた軽乗用車が衝突

（３）高齢者事故の状況
H23
H24
H25
H26
H27
発生件数
309
248
250
241
250
死者数
18
16
11
20
21
負傷者数
294
262
277
256
217
高齢者免許人口
69,711
74,822
80,882
86,272
90,002
    （４）子どもの事故の状況
      ○子ども（中学生以下）が当事者となる交通事故は長期的には減少傾向にあるが、平成２７年中は２件３人の交通死亡事故が発生した。（自動車同乗中２人・自転車乗車中１人）
      H23
      H24
      H25
      H26
      H27
      死者数
      1
      1
      3
      負傷者数
      143
      80
      106
      88
      61
    （５）自転車の事故の状況
      ○発生件数・負傷者数は減少傾向にあるが、平成２７年中の死者数は前年より増加した。
      H23
      H24
      H25
      H26
      H27
      発生件数
      235
      180
      172
      150
      143
      死者数
      4
      4
      1
      3
      4
      負傷者数
      233
      177
      169
      147
      139
      ※１　発生件数は、自転車が当事者となった交通事故の件数
      ※２　死者数、負傷者数は、自転車乗車中の人数

    ５　平成２８年度当初予算事業

    （１）高齢者交通安全総合対策事業（２，０４３千円）
    ○認知症等高齢運転者対策ネットワーク支援事業（３６０千円）
      医療・福祉・警察・行政等が参画するネットワーク会議を設置し、認知症等高齢運転者の交通安全対策を推進する事業の検討を行う市町村を支援する。
      補助率：１０／１０（上限１２０千円／件）
    ○認知症等高齢運転者対策モデル支援事業（１，５００千円）
      上記ネットワーク会議で検討した認知症等高齢運転者対策や高齢運転者安全に運転を続けていくための講習などモデル事業を実施する市町村を支援する。
      補助率：１／２（上限５００千円／件）
    ○認知症等高齢運転者対策啓発事業（１８３千円）
      医師向けに認知症等高齢運転者の周知啓発を行うリーフレットをを作成配布し、かかりつけ医を通じた認知症等高齢運転者への啓発を行う。
    （２）視覚障がい者交通安全対策事業（９８６千円）
      ・県バス協会及び県トラック協会加盟事業者向けに事故防止に関するリーフレットを作成・配布する。
      ・県民向けに、視覚障がい者への「思いやり」運転等を啓発するリーフレットを作成・配布する。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・市町村、警察、関係機関などと連携した交通安全対策を推進し、交通事故の発生件数、負傷者数ともに１１年連続で減少傾向にあるが、交通死亡事故は平成２５年に２５人となって以降２年連続の増加に転じた。
    ・交通事故死者に占める高齢者割合が５割以上と高く、高齢者が加害者となる交通事故の割合も増加傾向にあり、より一層の高齢者対策を推進していくことが必要。

    これまでの取組に対する評価

    ・認知症等の疑いのある高齢運転者による交通事故が全国的に社会問題化する中、平成２９年３月には改正道路交通法が施行され、７５歳以上の高齢者への臨時認知機能検査が実施されることとなっており、高齢運転者を取り巻く環境に対応していくための体制を早期に整備する必要がある。当初予算事業は、改正道路交通法に対応し、今後の交通安全対策を推進していく上で重要な地域内連携を支える基盤となるものであり、引き続き、各市町村に対して働きかけを行う。
    ・制定準備中の交通安全条例において、高齢運転者に対する認知症等対策を求めるほか、県民及び事業者に対しては、障がい者の交通安全を確保するための活動への配慮を求めることとしており、これらの周知広報及び啓発については既存予算で対応することとする。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 5,378 0 0 0 0 0 0 0 5,378
    保留・復活・追加 要求額 5,378 0 0 0 0 0 0 0 5,378
    要求総額 5,378 0 0 0 0 0 0 0 5,378

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 5,378 0 0 0 0 0 0 0 5,378
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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