全国母子世帯等調査実施事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	504千円	780千円	1,284千円	0.1人
計	504千円	780千円	1,284千円	0.1人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト(A+B)

従事人役

既査定額

0千円

0.0人

補正要求額

504千円

780千円

1,284千円

0.1人

計

504千円

780千円

1,284千円

0.1人

事業内容

１　概要

平成２８年度に、厚生労働省が５年に１回実施している「全国母子世帯等調査」が実施されるが、調査にあたっては県及び市町村が協力して実施する必要があるため、調査に係る経費を要求するもの。

【全国母子世帯等調査の概要】

１　目的

　全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯の生活の実態を把握し、これらの母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とする。

２　調査の客体(平成２３年度調査時）

　全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯を対象として、平成１７年度国勢調査により設定された調査区から無作為に約５，０００調査区を抽出し、当該町区内の父子世帯、養育者世帯のすべてを客体とするとともに、上記５，０００調査区の中から無作為に抽出した１，８００調査区内の母子世帯の全てを客体とする。

３　調査基準日

　平成２８年１１月１日（予定）

４　調査方法

　調査員が被調査世帯を訪問して調査票を手渡し、郵送により調査票の回収を行う。

５　費用負担

　国１０／１０

２　要求額

市町村福祉事務所実施に係る委託経費
○委託料５０４千円

（内訳：２１千円×２４地区※＝５０４千円）

※前回（Ｈ２３）調査時に抽出された本県地区数

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「全国母子世帯等調査」は厚生労働省が5年に1回実施。
※前回は平成23年度に実施。

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	504	504	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	504	504	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	504	504	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	504	504
保留	0	0
別途	0	0

全国母子世帯等調査実施事業

事業費