現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の全国母子世帯等調査実施事業
平成28年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

全国母子世帯等調査実施事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 DV・ひとり親福祉担当  

電話番号:0857-26-7869  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 504千円 780千円 1,284千円 0.1人
504千円 780千円 1,284千円 0.1人

事業費

要求額:504千円    財源:国10/10   追加:504千円

一般事業査定:計上   計上額:504千円

事業内容

1 概要

平成28年度に、厚生労働省が5年に1回実施している「全国母子世帯等調査」が実施されるが、調査にあたっては県及び市町村が協力して実施する必要があるため、調査に係る経費を要求するもの。


    【全国母子世帯等調査の概要】
    1 目的
     全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯の生活の実態を把握し、これらの母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とする。
    2 調査の客体(平成23年度調査時)
     全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯を対象として、平成17年度国勢調査により設定された調査区から無作為に約5,000調査区を抽出し、当該町区内の父子世帯、養育者世帯のすべてを客体とするとともに、上記5,000調査区の中から無作為に抽出した1,800調査区内の母子世帯の全てを客体とする。
    3 調査基準日
     平成28年11月1日(予定)
    4 調査方法
     調査員が被調査世帯を訪問して調査票を手渡し、郵送により調査票の回収を行う。
    5 費用負担
     国10/10

2 要求額

市町村福祉事務所実施に係る委託経費
○委託料504千円
    (内訳:21千円×24地区※=504千円)
    ※前回(H23)調査時に抽出された本県地区数

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

「全国母子世帯等調査」は厚生労働省が5年に1回実施。
※前回は平成23年度に実施。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 504 504 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 504 504 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 504 504 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 504 504 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0