事業名：
犯罪のないまちづくり普及啓発事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
7,018千円 |
7,018千円 |
0.9人 |
| 補正要求額 |
1,475千円 |
0千円 |
1,475千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,475千円 |
7,018千円 |
8,493千円 |
0.9人 |
事業費
要求額：1,475千円 財源：単県 追加:1,475千円
一般事業査定：計上 計上額:1,475千円
事業内容
１ 事業目的
犯罪のないまちづくりへの取組を一層推進するため、「犯罪のないまちづくり推進条例」（以下「条例」という。）を一部改正し防犯環境整備について事業者の協力に関する事項及び防犯カメラを設置・運用する場合の人権配慮に係る事項を追加するとともに、条例に基づき適正な防犯カメラの設置・運用の参考となる「防犯カメラの設置及び運用に関する指針」（以下「指針」という。）を策定することを目指しており、条例及び指針を実効性のあるものとしていくため、県民及び事業者等への普及啓発を図る。
２ 事業概要
◯条例改正及び指針策定に係る普及啓発費（１，４７５千円）
条例改正及び指針策定について広く県民及び事業者等に周知するとともに、犯罪のないまちづくりへの取組を一層推進するため普及啓発を図る。
・指針（リーフレット）作成配布
・新聞啓発広報
３ 要求額
当初予算額 | ２，４４６千円 |
９月補正額 | １，４７５千円 |
補正後予算額 | ３，９２１千円 |
４ 現状
刑法犯認知件数は１２年連続で減少しているが、侵入窃盗などの日常生活に関わる犯罪、子どもたちや高齢者、女性等を狙う犯罪が依然として発生しており、犯罪のないまちづくりへの取組を一層進める必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年度に策定した「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」及び条例に基づく「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画」に従い、各種防犯施策を推進。（街頭キャンペーン等の広報活動の実施、優良防犯施設の認定、防犯リーダー研修会の開催 等）
これまでの取組に対する評価
平成２７年中の刑法犯認知件数は3,388件（前年比△689件）、犯罪発生率は平成２６年に続き目標を達成した。（刑法犯認知件数は、平成１６年から１２年連続で減少）
刑法犯認知件数は減少しているが、無施錠による盗難被害の割合が全国平均を上回るなど、いまだ県民の防犯意識が高いとはいえない現状である。基本的な防犯対策を推奨することで、窃盗犯を中心に犯罪発生件数のさらなる減少が見込まれるので、引き続き普及啓発を図っていく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,475 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,475 |
| 要求総額 |
1,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,475 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,475 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |