事業名：
有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
780千円 |
780千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
60,000千円 |
0千円 |
60,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
60,000千円 |
780千円 |
60,780千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：60,000千円 財源：国１０／１０ 追加:60,000千円
一般事業査定：計上 計上額:60,000千円
事業内容
概要
医療施設の防火対策を推進するため、国庫補助制度を活用し、スプリンクラー設置等の防火対策のための施設整備事業を行う事業者に対して助成を行う。
事業内容
火災発生時における入院患者の安全確保及び被害拡大防止のため、スプリンクラーの設置が義務付けられていない一定面積以下の有床診療所等に対し、スプリンクラー等の設置に必要な経費を助成する。
○事業主体：病院又は有床診療所の開設者
○補助率：定額（１平米あたり１７．５千円×整備面積）
○財源内訳：国１０／１０
○補助対象経費：スプリンクラー等の防火対策整備に要する経費
○補助予定額：６０，０００千円
現状・背景
平成２５年１０月に福岡県で起こった有床診療所火災では、多数の入院患者が亡くなるなど多大な被害が発生した。
これを受けて、消防法施行令が改正（平成２８年４月１日施行）され、スプリンクラー設備について、避難のために患者介助が必要な有床診療所・病院においては、原則として、延べ面積にかかわらず設置することを義務付けられた。その他の病院・有床診療所等においては、延べ床面積３，０００平米以上（平屋建てを除く）のものに設置が義務付けられた。
既存の防火対象物については、平成３７年６月まで経過措置が設けられているが、今後同様の火災が発生した場合でも被害を最小限に抑えるため、医療施設の防火対策を促す必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
Ｈ２６補助実績 １診療所
Ｈ２７補助実績 ３診療所
Ｈ２８補助予定 １診療所（当初予算で措置済）
これまでの取組に対する評価
国の補助制度を活用して有床診療所に対して補助を行ったが、まだ普及に至っていないのが現状である。今後も引き続き国の補助制度を活用し、スプリンクラー設置を進めていく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
60,000 |
60,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
60,000 |
60,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
60,000 |
60,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
60,000 |
60,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |