１ 補正内容
国の平成２８年度２次補正予算「地方消費者行政推進交付金」を活用し、県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。
２ 要求額
【要求内容】
事業項目 | 要求額（千円） | 事業概要 |
| 地域見守りネットワーク化事業 | ２，０００千円 | 東中西部で各１回開催。開催委託料。 |
| 市町村交付金 | ３１，８２１千円 | 市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して助成 |
計 | ３３，８２１千円 |  |
３ 県事業
地域見守りネットワーク化事業 ２，０００千円
高齢者等を消費者被害から守るための地域における見守り活動を浸透させるため、福祉、防災・孤立死対策など様々な既存の地域連携ネットワークを活かし、その構成員が共に実行性を高める見守りのネットワーク化に向けて、具体的な事例・方法などを学習し、県内市町村における消費者安全確保地域協議会（※）の設立を目指した取組を進める。
また、地域消費生活サポーターには消費生活分野における地域のリーダーとして、引き続き必要なスキルを身につけてもらうための機会を提供する。
※消費者安全確保地域協議会とは
高齢者等の消費者被害に遭いやすい者を消費者被害から守るためのネットワーク。消費者安全法に基づき、構成員間で見守りの対象に関する個人情報を提供できる点に意義がある。
○東中西部で各１回研修会を開催。
研修会開催経費（講師謝金、旅費、消耗品、会場使用料等）
ＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取へ委託して実施。
４ 市町村事業
市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して助成
３１，８２１千円
＜事業項目＞
○相談窓口機能の強化
○相談員の配置、処遇改善
○相談員レベルアップ
○消費者教育・啓発
○先進的・モデル的事業 等