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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

女性活躍トップランナー事業

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元気づくり総本部　女性活躍推進課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7792  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 17,030千円 6,238千円 23,268千円 0.8人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 17,030千円 6,238千円 23,268千円 0.8人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 25,788千円 5,436千円 31,224千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：17,030千円 　（前年度予算額 25,788千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:17,030千円

事業内容

１　目的・背景

　意欲ある女性が活躍できる環境をつくり、女性活躍を官民一体となって推進するため、昨年6月に「輝く女性活躍加速化とっとり会議」を設立。この輝く女性活躍とっとり会議にて、2020年までに従業員10人以上の企業における管理的地位の女性の割合を25％以上（従業員100人以上の企業は30％以上）とすることを基本目標として掲げたところ。

    　一方、輝く女性活躍加速化とっとり会議を今年９月に施行された女性活躍推進法に基づく協議会に位置づけ、女性活躍の推進に関する取組を円滑に実施することとしている。

    　女性活躍のトップランナーを目指し、2020年25％（30％）という基本目標の達成に向け、女性活躍に積極的に取り組む企業を拡大させるとともに、女性活躍推進法の円滑な実施に取り組む。

２　事業の内容

　輝く女性活躍加速化とっとり会議のメンバー（経済団体、県、労働局等）が一緒に企業訪問活動を行い、事業内容を企業へＰＲ。輝く女性活躍パワーアップ企業登録と女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定について一体的に取り組む女性活躍企業を増やす。

　輝く女性活躍パワーアップ企業登録要件
    ・男女共同参画推進企業の認定を受けていること
    ・女性活躍のための自主宣言、行動計画を策定すること
    　【自主宣言】
      管理的地位に占める女性の割合を25％以上（従業員100人以上の企業は30％以上）とすることを目指した宣言
    　【行動計画】
      　自主宣言を具現化するための概ね３年間の行動計画


（１）輝く女性活躍パワーアップ企業への支援

○女性活躍職場づくり助成金等事業
　　（※県経営者協会経由の間接補助）
　今年度実施した男女共同参画キャラバンにおいて、出産後、子育てが落ち着いた女性が再就職先を探す際、仕事内容よりとにかく正規雇用を求める、といった意見が複数あった。女性のニーズに応えるとともに、女性の正規雇用を増やすため、離職者正規雇用奨励金の金額を1社あたり50万円に増額する。
　また、女性活躍のための企業支援補助金についても、来年度から県経営者協会経由の間接補助とする。

項目
内容
（継続）女性活躍のための企業支援補助金
（3,000千円）		自主宣言を達成するための行動計画の取り組みに要する経費の一部を補助
（補助率：1/2、上限10万円×30社）
（継続）環境整備支援助成金
（5,000千円）		女性の就業促進を図るための職場環境整備（女性トイレ、更衣室等）に要する経費の一部を補助
（補助率：1/2、上限50万円×10社）
（拡充）離職者正規雇用奨励金
（3,810千円）		結婚、出産等の理由により離職した女性を正規社員として再雇用した企業に奨励金を支給
（1企業当たり30万円×10社）
※20万円から30万円に増額
事務諸費（810千円）
計　11,810千円

○（新規）育児休業復帰支援事業
　育児休業を取得した女性が安心して育児休業から復帰、就業継続できるよう、企業が育児休業時に雇用していた代替職員を引き続き雇用する経費を助成。

項目
内容
育児休業復帰支援事業補助金
　1,500千円		支給額　月額10万円／１人
　　　　　（最長３月まで）
要件
○育児休業から女性が復帰した際、引き続き代替職員を雇用すること
○輝く女性活躍パワーアップ企業登録を受けていること


（２）【新規】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の促進
　女性活躍推進法では策定が努力義務とされている従業員300人以下の企業に対し、一般事業主行動計画の策定を促進するため、一般事業主行動計画の作成に要する経費の一部を補助。
項目
内容
女性活躍のための一般事業主行動計画作成補助金
　3,000千円		従業員規模300人以下の企業が女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を作成するのに要する経費の一部を補助
○補助率1/2（上限60千円×50社）
○対象経費　計画作成のための社労士やコンサルタント等専門家への相談料等


（３）その他所要経費（720千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県、経済団体等が一緒になって「輝く女性活躍加速化とっとり会議」を設立。とっとり会議において、2020年までに、従業員10人以上の企業における管理的地位に占める女性の割合を25％以上（従業員100人以上の企業は30％以上）とすることを目標として掲げた。
今年度、女性が管理的地位で活躍できるよう積極的に取り組む企業を登録する「輝く女性活躍パワーアップ企業登録制度」を新設。登録企業を増やすことで企業の女性活躍の推進を図っている。
今年9月に女性活躍推進法が施行され、従業員301人以上の企業は女性活躍推進のための「一般事業主行動計画」の策定が義務づけられた。（従業員300人以下の企業は努力義務）

これまでの取組に対する評価

・登録件数　７件（H27.10末現在）
・認定企業を中心に企業訪問し、登録を促している。
・制度趣旨については概ね理解を示していただき、申請準備に取りかかっている企業も多い。管理職の目標数値設定、具体的な行動計画作成に時間がかかるため、訪問してすぐに申請につながらないが、粘り強く訪問活動を行い、登録数を増やしていく。

財政課処理欄


　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,788 0 0 0 0 0 0 0 25,788
要求額 17,030 0 0 0 0 0 0 0 17,030

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,030 0 0 0 0 0 0 0 17,030
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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