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平成２８年度
２月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

原子力防災対策事業

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危機管理局　原子力安全対策課　調整担当　　

電話番号：0857-26-7974  E-mail：genshiryoku-anzen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 541,936千円 87,338千円 629,274千円 11.2人
補正要求額 -6,486千円 780千円 -5,706千円 0.1人
計 535,450千円 88,118千円 623,568千円 11.3人

事業費

要求額：-6,486千円 　　　財源：国10/10　

一般事業査定：計上　　　計上額:-6,486千円

事業内容

１　要求概要

　原子力災害対策事業費補助金（国10/10）を活用して、原子力災害時における迅速な避難に改善するための方策について検証を行うとともに放射線防護対策（※）を講じた社会福祉施設が屋内退避を行うにあたり必要となる資機材の整備を行う。

    ※放射線防護対策
    原子力災害時に速やかな避難が困難な社会福祉施設の入所者等が屋内退避できるよう、既存施設に次のような機能を付加したもの
    ・外気の吸入口に放射性物質を除去するフィルターの設置
    ・建物内の気圧を外部より高めることによる放射性物質の進入防止等

２　事業内容

（１）避難経路の阻害要因調査
　広域住民避難計画の実効性向上及び避難行動要支援者の移動に伴う身体的負担の軽減等の観点から、円滑な避難を行うための改善策を検証し、渋滞箇所の把握と対策などの取り組みを進める。
ア　大規模集客イベント時等における交通量調査の実施
イ　渋滞発生の要因解析
ウ　渋滞発生箇所における解決策の検証
エ　解決策を講じた場合の検証
（２）簡易電子線量計の設置（１箇所）
　既設のモニタリングポストから1.3km離れている放射線防護対策を整備済の社会福祉施設の屋外に簡易電子線量計を設置し、空間線量率を測定する。測定結果は、県の監視装置にもデータ伝送を行い、屋内退避の継続や避難実施への移行等の防護措置の判断に活用する。
ア　整備先　社会福祉施設１施設
イ　整備内容　簡易電子線量計の設置（屋外の空間線量率の測定体制の追加整備）　
（３）その他
　設備更新や資機材購入の入札での請差等により執行残が生じたため、減額補正を行う。

３　背景等

（１）避難経路の阻害要因調査
○平成２５年度に島根県と共同で避難時間推計シミュレーションを実施し、県内ＵＰＺの住民が４区分で段階的避難を行うことにより、約20時間でＵＰＺ圏外へ移動が完了できることを確認した。
○国補助金において、さらに迅速な避難を実現するための方策等について検証を行う経費について新たにメニューが追加された。
（２）簡易電子線量計の設置
○平成２５、２６年度に原子力災害発生時に速やかな避難が困難な病院の入院患者や社会福祉施設の入所者が屋内退避できるよう、放射線防護対策を行った。
○これら施設のうち、既設のモニタリングポストから１ｋｍ以上離れている施設については、簡易電子線量計を設置し施設周辺の空間放射線量率を確実に把握し、屋内退避の継続や避難実施への移行を判断する方針が示された。

４　要求額

△６，４８６千円
【内訳】

・避難経路の阻害要因調査（委託料）　30,000千円
・簡易電子線量計の整備（備品購入費） 1,256千円（１箇所）
　※国整備方針の変更に伴う増額（当初2,744千円→4,000千円）
・設備更新や資機材購入の入札での請差等による執行残
△37,742千円
＜委託料（千円）＞
（１）増額（避難経路の阻害要因調査）
30,000
（２）減額（執行残）
△7,715
補正要求額〔(1)＋(2)〕
22,285
＜備品購入費（千円）＞
（１）増額（簡易電子線量計の整備（※））
1,256
（２）減額（執行残）
△3,370
補正要求額〔(1)＋(2)〕
△2,114
＜普通旅費（千円）＞
減額（執行残）
△2,907
＜その他の需用費（千円）＞
減額（執行残）
△23,750


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.１）
・原子力安全対策室設置（H24.4）
・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18、直近改正 H27.8.24）
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議（県PT会議・境港米子両原子力安全対策協議会の合同会議）を１回、原子力安全対策PT会議を１３回、原子力安全顧問会議を１６回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を１１回、共同訓練を６回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・平成25年度から平成27年度までの3カ年整備計画により機器・資機材等の整備は概ね完了。
・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業（福祉保健部）やモニタリングに係る事業（生活環境部）等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成29年度においても、引き続き取り組むこととする。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 541,936 517,059 0 0 0 0 0 24,877 0
要求額 -6,486 -3,130 0 0 0 0 0 -3,356 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -6,486 -3,130 0 0 0 0 0 -3,356 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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