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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：観光費　目：観光費
事業名：

山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業

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生活環境部　山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館　−　　

電話番号：0857-72-8987  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 73,613千円 30,412千円 104,025千円 3.9人 2.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 73,613千円 30,412千円 104,025千円 3.9人 2.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 95,390千円 31,837千円 127,227千円 4.1人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：73,613千円 　（前年度予算額 95,390千円）　　財源：単県、国1/2　

政策戦略査定：計上　　　計上額:73,613千円

事業内容

１　事業概要

平成２７年１１月、世界ジオパークがユネスコの正式事業として認められたのを受け、新生「山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク」として、これまでのジオパーク活動のブラッシュアップを図る。

    ◆旧山陰海岸学習館と岩美町立渚交流館のエリア一体を山陰海岸ジオパーク活動の推進拠点整備
    ◆超小型電動車両等を活用した実証事業の展開などエコツーリズムの推進
    ◆全国ロングトレイルフォーラムの開催など山陰海岸ジオパークの魅力の発信
    ◆自然体験活動の指導者養成など受入体制の整備
    ◆ジオパークの調査研究・教育活用の推進等

２　背景・経緯

○山陰海岸ジオパークは、平成22年10月に世界ジオパークネットワーク加盟、平成26年に再認定され、地域において教育や観光活用に向けて様々な取り組みが始まり定着されつつある。
○再認定審査において、審査員から４年前の指摘事項が改善されており、地元住民の活動も活発であるなどのコメントをいただき、今までの活動を着実に推進されていることが高く評価された。
○平成27年度は、ＡＰＧＮ山陰海岸シンポジウムを開催したほか、11月には、世界ジオパークのユネスコ正式プログラム化が認めらた。世界ジオパークの模範となるジオパークをめざして、国際的な飛躍や教育、観光、保全等について山陰海岸ジオパークをさらにブラッシュアップし、さらなる飛躍を図る。

３　正式プログラム化とジオパークのブラッシュアップ

世界ジオパークがユネスコ正式プログラム化となることによって、「世界遺産と同じ位置づけ」となり、認知度・発信力の向上が期待される。山陰海岸ジオパークにおいては、三つの柱でジオパーク活動を推進していく。
三つの柱
内容
地球科学を体感・学習できるジオパークの「知の拠点化」世界のジオパークや学術機関等との連携を促進し、地球科学やジオパークに関する調査研究を進めるなど、知識、ノウハウの蓄積を進め、地球科学を体感し、学習できるジオパークとして、世界のジオパークをリードする「知の拠点化」を推進する。
大いなる自然を活用した「エコツーリズムの拠点化」教育旅行の受け入れなども見据え、市町や民間団体などと連携し、受け入れ施設の整備やアクティビティの種類を充実させるなど、受け入れ態勢の一層の整備を推進する。
ジオパーク地域間の連携・交流ユネスコの正式プログラム化を受け、ジオパークの認知度も高まることから、ジオパークが連携して、交流活動、情報交換や情報発信を行い、ジオパーク活動のレベルアップや誘客の促進を図る。

４　ユネスコ正式プログラム化による変化

○世界遺産と同じ位置づけとなり、ユネスコの冠やロゴマークが使用できることによる認知度・発信力の向上
○国が審査・推薦に関与することなどの審査の変化
⇒山陰海岸ジオパークなど、既に世界認定を受けている地域は、そのままユネスコ世界ジオパークとなった。
○ジオパーク活動へのユネスコの理念・方針の一層の反映
⇒ユネスコ世界ジオパークに相応しい活動へとブラッシュアップを図る必要があり、まず、そのためには、県民がユネスコ正式プログラム化の意義について理解を深めることが重要。

５　事業内容及び事業費

平成２８年度全体事業費　１４６，７５９千円
【内訳】当初予算　７３，６１３千円
      加速化交付金　７３，１４６千円
（単位：千円）
項目
内容
要求額
【ユネスコ世界ジオパークの創生】
134,776
(1)ジオパーク活動の推進拠点整備
56,364
当初予算ア)拠点エリア（仮称：山陰海岸ジオパーク・海と大地の自然館）の整備
    ・運営コンソーシアムの設置
36,815
    ・仮称：山陰海岸ジオパーク・海と大地の自然館（旧山陰海岸学習館）の整備
7,000
    ・岩美町立渚交流館の整備支援
    （セミナールーム、シャワー、更衣室、トイレ等の設置）
29,815
イ）施設の魅力アップ
19,549
    ・３D映像資料（英語・字幕版含む）の制作
13,883
    ・気象情報や地震等が学べる地球の購入
5,666
(2)ユネスコ世界ジオパークにおけるツーリズム推進
12,126
加速化交付金ア）ジオパークパークアンドライド実証事業におけるモニターツアーの実施
4,675
イ）山陰海岸ジオパークレンタカー活用周遊キャンペーン負担金（ジオパーク推進協議会）
5,000
ウ）民宿等の再活性化事業
    ・じゃらんと連携した勉強、研究会の開催
800
エ）自然体験活動者の育成
1,011
オ）ジオガイドを活用した自然体験活動の実施
640
(3)世界に向けた魅力発信
23,081
加速化交付金ア）魅力あふれる海岸を歩く「山陰海岸トレイル」の世界発信
12,174
    ・全国ロングトレイル認定記念フォーラムの開催
8,200
    ・山陰海岸トレイルの運営・推進
3,974
イ）道府県連合によるPR活動
2,000
ウ）国内のジオパークとの交流
2,200
エ）情報発信費（広告・雑誌・ホームページ・パンフレット等の掲載・制作）
4,000
オ）ジオパークエリア全体の情報発信負担金（ジオパーク推進協議会）
2,463
当初予算カ）国際会議（第7回世界ジオパークユネスコ国際会議等）への参加
    標準事務費
244
(4)ユネスコ世界ジオパークを利用した民間活力の振興
16,075
加速化交付金ア）商品開発コンテスト
5,440
イ）魅力活用補助金
10,635
(5)ユネスコ世界ジオパークの研究・教育活用の推進
16,699
加速化交付金ア）子どもを対象とした体験学習の開催
    ・ナツヤスミ宿題ラリー
    ・ジオキッズ・サマースクール
    ・子ども科学実験教室
    ・サイエンスカフェ
11,199
イ）ジオパーク関係者を対象とした集中講座の開催
4,000
ウ）調査研究支援補助金
1,500
(6)ユネスコ世界ジオパークの国際化対応
10,431
加速化交付金ア）外国人対応アプリコンテンツ作成
4,320
イ）テレビ電話通訳サービスの運用
1,089
当初ウ）外国人対応等ガイド職員の配置
5,022
【ユネスコ世界ジオパークの基盤整備】
11,983
(7)環境整備
4,046
当初予算ア）山陰海岸ジオウォーク補助金
1,500
イ）鳥取砂丘検定の実施
250
ウ）自然歩道の眺望景観回復
1,000
エ）鳥取砂丘コナン空港電照看板の掲示
標準事務費1,296
(8)経常経費
2,817
当初予算ア）山陰海岸ジオパーク推進協議会への負担金
2,417
イ）鳥取県政ジオバイザリースタッフの配置
400
(9)標準事務費
    （費用弁償、パンフレット増刷、イベント経費、取材経費等）
5,120
(6,660-244-1,296)
合計
146,759

    ※広域連携として取り組む事業について、地方創生加速化　　交付金を充当
    ※社会資本整備総合交付金を充当


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
（年度別の推進経過）
平成１８年度
◇山陰海岸国立公園但馬地域連絡会議で世界ジオパークネットワーク加盟に向けた組織を設立することを決定
平成１９年度
◇山陰海岸ジオパーク推進協議会設立（7月）
平成２０年度
◇日本ジオパークに認定（12月）
平成２１年度
◇国内からの世界ジオパークネットワーク申請地域に決定（10月）
平成２２年度
◇世界ジオパークネットワークへの加盟が認定（10月）
平成２３年度
◇山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に、山陰海岸ジオパーク１１０ｋｍウオーク、山陰海岸ジオパークスタンプラリー等エリア全域を対象としたイベントの開催が行われた他、当県としても、引き続き地元での取組に対する支援や、県内外でのＰＲを行った。
平成２４年度
◇第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク（APGN）シンポジウム開催（平成27年度）が決定
平成２５年度
◇山陰海岸国立公園指定５０周年記念事業と連携し、PIKA-PIKAイベント、宿題ラリー等により、山陰海岸ジオパークの魅力を国内外に発信。
平成２６年度
◇世界ジオパークの再認定を受け、また、鳥取市青谷町、鹿野町などの地域へのエリア拡大についても認められた。
平成２７年度
◇アジア太平洋ジオパークネットワーク（ＡＰＧＮ）山陰海岸シンポジウムを日本で初めて開催。

これまでの取組に対する評価

○昨年度、世界ジオパークに再認定され、審査員からは、４年前の指摘事項も改善され、地元住民の活動も活発で素晴らしい、というポジティブな評価をいただいたところ。
○しかしながら、更なる向上のために外国人対応の充実や拡大エリアの地質学的ＰＲ、視認性の向上等について、審査員からコメントがあった。
○平成２７年度は、外国人対応の充実など審査員の指摘に対する改善を図りつつ、ＡＰＧＮ山陰海岸シンポジウムが開催し、一定程度の情報発信、認知度向上が図れた。
○しかしながら、まだまだ国内外での認知度不足は否めないところであり、引き続き普及・啓発に取り組んでいくととともに、エコツーリズム等の観光面においても強化する取組を図っていく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 95,390 30,629 0 0 0 0 0 24 64,737
要求額 73,613 11,351 0 0 0 0 0 20 62,242

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 73,613 11,351 0 0 0 0 0 20 62,242
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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