１ 目的
国等の調査で鳥取県沖において表層型メタンハイドレートの賦存の可能性が確認された。そこで鳥取県沖に資源を有するという地理的優位性を活かし、国による資源調査・開発を促進させるため、地元の開発気運を醸成させる普及啓発事業などに取り組む。さらに、開発による利益が地元に還元する仕組みを構築するために、調査や採掘技術の開発を担う人材の育成、漁業従事者との調整、環境アセスメントに資するデータの整理など先進的に取り組む。
２ 事業概要
（１）メタンハイドレート情報発信事業（事業費：3,129千円（1,046千円））
◆【拡充】メタンハイドレートフォーラム開催
（研究者、企業、一般向け）
明治大学鳥取メタンハイドレートコアセンターが設立され、地域との密接な連携のもと当該調査研究の拠点となった本県から、研究の最新情報を発信するとともに、当該研究分野の世界的な動向にも目を向け、関連大学、企業、団体、行政と今後の表層型メタンハイドレート研究を展望し、本県より最新情報を全国へ情報発信する。コアセンターの研究者への利用促進のＰＲも図る。
内容 有識者の基調講演・海外研究者招聘者講演
研究発表
パネルディスカッション
ポスターセッション
コアセンター施設見学会
共催 明治大学、鳥取大学
（２）県民アカデミー事業（普及啓発事業）（事業費：3,877千円（669千円））
鳥取大学の寄附講座が地元と連携し、県民のメタンハイドレートに関する認知度をさらに高め、調査、開発が円滑に進むような地元の気運を高めるために一般にむけて理解促進させる普及啓発に取り組む。
◆【拡充】「県民アカデミー」連続公開講座（506千円）
・一般向け連続講座 開催回数 ４回／年
対象 一般県民、学生
講演内容（仮）第１回 表層型メタンハイドレートとは
第２回 鳥取沖での調査の現状
第３回 メタンハイドレート開発と環境影響
第４回 メタンハイドレート開発の展望
・経済界（商工会議所）向け ２回／年
開催場所 東部・中部（鳥取、倉吉）、 西部（米子、境港）
対象 商工会議所所属企業、一般県民
講演内容（仮） メタンハイドレート調査の現状と展望
◆【新規】紙上アカデミー（一般向け）（3,084千円）
新聞紙上においてメタンハイドレートに関して特別連載企画を行い、幅広く県民への認知度を高める。日本海側のメタンハイドレート調査研究を普及させるとともに、エネルギー問題の啓発に繋げる。
内容 シリーズ連載 １２回/年 （やさしい解説で理解促進）
特集掲載（全面） １回/年
（フォーラムなど県の先進的な取組を広く県民にアピールして認知度を高める）
広報（５段） ２回/年（フォーラム、アカデミー広報）
◆【継続】実験教室（小中学生向け）(287千円)
子どもたちの関心を引くイベントの開催をとおしてメタンハイドートの普及を図り、将来の調査、開発を担う人材育成につなげる。
○メタンハイドレート実験教室を開催する。
（直接触る、燃やすなど実体験を重視したイベント）
対象：小中学生
（３）人材育成(事業費：20,050千円(5,700千円））
◆【継続】寄附講座「メタンハイドレート科学講座」
・メタンハイドレート関連技術者を育成するための寄附講座「メタンハイドレート科学講座」を平成２８年度鳥取大学大学院に開設する。
○寄附講座開設【債務負担：設定済み 15,950千円】
最低限の人件費 教授相当1名、助教相当１名
○研究費等（4,100千円）
人件費以外の必要最低限の費用について県が負担する。
（４）基礎調査促進 (事業費：820千円(820千円））
◆【継続】環境アセスメント手法・技術検討
・開発により懸念される環境への影響を検討し、環境アセスメントの手法、技術の開発を全国に先駆けて目指す研究を検討する。
・現在水産試験場が行っている定点観測を継続し、さらに観測の結果を評価し、アセスメント手法研究に応用する。
○有識者による環境アセスメント手法・技術研究の検討会
○観測内容：水温、塩分濃度、流速、流向、採水・分析
ポイント：１箇所×水深12箇所 回数： ４回/年
（５）海洋エネルギー資源開発促進（事業費：100千円(100千円））【継続】
メタンハイドレート等の海洋エネルギー資源を日本海沿岸の１２府県が連携して調査等を行う「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の負担金