事業名：
廃棄物処理施設紛争予防事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
4,474千円 |
2,339千円 |
6,813千円 |
0.3人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
2,330千円 |
2,330千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,474千円 財源：単県 追加:4,474千円
一般事業査定：計上 計上額:4,474千円
事業内容
1 事業概要
「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づき、廃棄物処理施設の設置に係る紛争事案の予防、調整を図るため、「鳥取県廃棄物審議会」を開催するとともに、必要に応じて学識経験者等から意見聴取を行う。
2 事業内容
(1)鳥取県廃棄物審議会の運営
条例に基づき設置される審議会の運営経費
＜審議会の概要＞
廃棄物処理施設の設置に関し調査審議
・意見の調整、意見の終結における調査審議
・申請、届出の審査における調査審議
・その他産業廃棄物の処理に関する重要事項に係る調査審議
(2)専門家等（県外）からの意見聴取
生活環境影響調査結果等の審査や意見調整の過程で、必要に応じて事業者に対して技術上の助言等を行うため、専門家を審議会へ参考人招致して意見聴取するための経費。
3 要求額
４，４７４千円（前年度 ４，３４６千円）
（内訳）
・審議会報償費（１，８４２千円）
⇒開催想定１０回（委員７名）
・専門家からの意見聴取に係る報償費（２，６３２千円）
⇒専門家５名が１０回参加することを想定
(参考)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：２３千トン）・リサイクル率のアップ（目標値：７６％）
＜取組＞
・廃棄物の減量・リサイクルを進めるためには、適正な処理施設が必要であるが、新たな施設設置は周辺住民と紛争が生じやすい。
・このため、処理施設を設置する前に、条例により、周辺住民等への事業計画の周知と説明等を事業者に義務づけている。
・県では、紛争を防止するため条例に基づき、事業者の事業計画の合意形成状況等の審査を行うとともに、相互理解の促進を図るため、事業者及び住民に指導・助言等を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・平成２２年度、条例施行後初めて、「廃棄物審議会」において意見の調整を行い意見調整を終結させた。平成２７年度も合意形勢判断について審議会に助言をいただき、手続きを終結させた。条例は概ね円滑に機能していると考えられる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,474 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,474 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,474 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,474 |
| 要求総額 |
4,474 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,474 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,474 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,474 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |