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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

次世代自動車普及促進事業

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生活環境部 環境立県推進課 環境実践推進担当  

電話番号:0857-26-7874  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 18,211千円 10,917千円 29,128千円 1.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 18,211千円 10,917千円 29,128千円 1.4人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 37,405千円 6,989千円 44,394千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,211千円  (前年度予算額 37,405千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:18,211千円

事業内容

1 背景・目的

EV・PHVの普及に向けて、電欠の不安を感じないインフラ整備を目指すため、「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を平成25年に策定。また、次世代型エコツーリズムの創造とライフスタイルの転換に向けて、「第2期鳥取県EV・PHVタウン構想」を平成26年12月に策定。

    その実現化方策として、広域連携や国と連携した次世代自動車普及のためのイベントのほか、通勤手段、業務目的での低炭素交通化を図る。また、本県の優れた充電インフラ環境をベースとして、エコドライブ観光誘客に資するプロジェクトを展開する。
    【事業一覧】
    事業名
    要求額
    (千円)
     【廃止】エコドライブツアープロジェクト(岡山連携)      0
     【廃止】女子旅モニターツアープロジェクト      0
     【新規】ジオパークパークアンドライド実証事業(11月補正)
     【新規】ジャパンEVラリーIN鳥取砂丘  3,600
     【廃止】充電ステーション情報発信事業      0
     【廃止】ドライビングスクールイベント開催事業      0
     【継続】EVカーシェアリング事業  3,289
     【継続】次世代自動車導入事業   8,222
     【継続】充電インフラ整備事業  3,100
                 合     計 18,211

2 概要

次世代型エコツーリズムの推進
ドライブ観光圏域である岡山や関西地域に対するドライブ観光誘客促進するため、観光地におけるEV実証研究の実施やEVラリーの開催など、本県へのアクセスにおいて、電欠不安のないEV走行環境であることをPRし、ドライブ観光ルートを提案することにより、環境負荷が低い次世代型のエコツーリズム(エコ旅)の推進を図る。

〔ジオパークパークアンドライド実証事業〕
ドライブ観光客の多い、山陰海岸ジオパークエリアにおいて、観光モビリティによるパークアンドライド実証研究を地元企業や自動車メーカー、旅行会社等と展開し、次世代型のエコツーリズムを創造し、この地で新たな観光価値を県内外へ提供する。
【事業主体】 観光モビリティ研究会 
           <事務局> 鳥取県 <事業実施代表者> 智頭石油(株)
【経費内容】 観光地用モビリティの研究開発及びステーションの整備費用など
【総事業費】 約5億円(3か年) ※環境省の委託事業

〔第3回 ジャパンEVラリー IN鳥取砂丘〕
全国各地からEV・PHVで鳥取砂丘に集め、最新のEV展示や試乗会、交流会を開催し、本県の充電インフラ環境をPRする。また、併せて、ジオエリアでEVパレードを開催し、ジオパークパークアンドライド実証のオープニングセレモニーで観光モビリティの試乗会を開催する。
※経産省と共催で試乗会等費用は国費負担(約100万円)
※ジオパークパークアンドライド実証のセレモニーは環境省委託事業。
【イベント内容】 EV試乗会・展示、V2H実演、パレードなど
【参加規模】 先着100組程度
【総事業費】 3,600千円(0)

2 概要(続き)

公用車への率先導入
〔EVカーシェアリング事業〕
公用車としての率先利用とEVの体験機会創出のため、民間企業と連携したEVカーシェアリングを実施する。
【配備数】 EV3台(5年契約)
【事業費】 3,289千円(平日使用料) (3,475)
 債務負担行為 14,208千円(平成28年度〜32年度)

〔次世代自動車導入事業〕
災害対応可能なEV・PHV公用車の率先導入とスマートハウスにおける実証事業に必要なEV・FCVを導入する。
【配備数】(保有)EV5台、PHV2台 5,757千円   
       (新規)EV1台、FCV1台 ※5年契約 2,465千円
【事業費】 8,222千円(4,761)
(既存)債務負担行為 25,207千円(平成28〜32年度)
(新規)債務負担行為 13,193千円(平成29〜33年度)

充電インフラの整備促進
〔充電インフラ整備事業〕
公共ステーションへの依存を低減するため、比較的安価に整備可能な基礎充電(勤務先や家庭での充電器整備)を促進する。事業所、集合住宅など準公共ステーションへ積極的に整備することにより、潜在的EV・PHVユーザーの掘り起こしを行っていく。
【対 象 者】 市町村及び民間事業者
【対象経費】 機器費、工事費
【補 助 率】 2分の1 ※普通充電は、3分の2
【限 度 額】 1,500千円 ※普通充電400千円
【補助金額】 3,100千円(12,675)(急速1基、普通4基)
(補助制度の改正)対象を公共ステーションに加え、事業所、集合住宅へ拡大。

3 背景

【第2期鳥取県EV・PHVタウン構想の概要】
(計画期間)2014〜2020年の7年間
(数値目標)充電インフラ527基、普及台数3,300台
(取組方針)次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイ
       の転換を目指す。
○スマホアプリや広域連携による位置情報の発信
○岡山や関西地域への「エコ旅」を提案
○EV・PHV関連ビジネスの創出(レンタカー、カーシェア等)
  ⇒ 観光モビリティ導入(ジオエリアなど)
○EV・PHVの新価値(蓄電機能・災害対応)の創造・創出
  ⇒ スマートハウス整備による省エネ・創エネ化


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 37,405 15,795 0 0 0 0 0 0 21,610
要求額 18,211 0 0 0 0 0 0 0 18,211

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,211 0 0 0 0 0 0 0 18,211
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0