１ 背景・目的
ＥＶ・ＰＨＶの普及に向けて、電欠の不安を感じないインフラ整備を目指すため、「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を平成２５年に策定。また、次世代型エコツーリズムの創造とライフスタイルの転換に向けて、「第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想」を平成２６年１２月に策定。
その実現化方策として、広域連携や国と連携した次世代自動車普及のためのイベントのほか、通勤手段、業務目的での低炭素交通化を図る。また、本県の優れた充電インフラ環境をベースとして、エコドライブ観光誘客に資するプロジェクトを展開する。
【事業一覧】
事業名 | 要求額
（千円） |
| 【廃止】エコドライブツアープロジェクト（岡山連携） | ０ |
| 【廃止】女子旅モニターツアープロジェクト | ０ |
| 【新規】ジオパークパークアンドライド実証事業 | (11月補正) |
| 【新規】ジャパンＥＶラリーIN鳥取砂丘 | ３，６００ |
| 【廃止】充電ステーション情報発信事業 | ０ |
| 【廃止】ドライビングスクールイベント開催事業 | ０ |
| 【継続】ＥＶカーシェアリング事業 | ３，２８９ |
| 【継続】次世代自動車導入事業 | ８，２２２ |
| 【継続】充電インフラ整備事業 | ３，１００ |
| 合 計 | １８，２１１ |
２ 概要
次世代型エコツーリズムの推進
ドライブ観光圏域である岡山や関西地域に対するドライブ観光誘客促進するため、観光地におけるEV実証研究の実施やEVラリーの開催など、本県へのアクセスにおいて、電欠不安のないＥＶ走行環境であることをＰＲし、ドライブ観光ルートを提案することにより、環境負荷が低い次世代型のエコツーリズム（エコ旅）の推進を図る。
〔ジオパークパークアンドライド実証事業〕
ドライブ観光客の多い、山陰海岸ジオパークエリアにおいて、観光モビリティによるパークアンドライド実証研究を地元企業や自動車メーカー、旅行会社等と展開し、次世代型のエコツーリズムを創造し、この地で新たな観光価値を県内外へ提供する。
【事業主体】 観光モビリティ研究会
＜事務局＞ 鳥取県 ＜事業実施代表者＞ 智頭石油(株)
【経費内容】 観光地用モビリティの研究開発及びステーションの整備費用など
【総事業費】 約５億円（3か年） ※環境省の委託事業
〔第３回 ジャパンＥＶラリー IN鳥取砂丘〕
全国各地からＥＶ・ＰＨＶで鳥取砂丘に集め、最新のEV展示や試乗会、交流会を開催し、本県の充電インフラ環境をPRする。また、併せて、ジオエリアでEVパレードを開催し、ジオパークパークアンドライド実証のオープニングセレモニーで観光モビリティの試乗会を開催する。
※経産省と共催で試乗会等費用は国費負担（約１００万円）
※ジオパークパークアンドライド実証のセレモニーは環境省委託事業。
【イベント内容】 EV試乗会・展示、V2H実演、パレードなど
【参加規模】 先着１００組程度
【総事業費】 ３，６００千円（０）
２ 概要（続き）
公用車への率先導入
〔ＥＶカーシェアリング事業〕
公用車としての率先利用とＥＶの体験機会創出のため、民間企業と連携したＥＶカーシェアリングを実施する。
【配備数】 ＥＶ３台（５年契約）
【事業費】 ３，２８９千円（平日使用料） （３，４７５）
債務負担行為 １４，２０８千円（平成２８年度〜３２年度）
〔次世代自動車導入事業〕
災害対応可能なＥＶ・ＰＨＶ公用車の率先導入とスマートハウスにおける実証事業に必要なＥＶ・ＦＣＶを導入する。
【配備数】（保有）ＥＶ５台、ＰＨＶ２台 ５，７５７千円
（新規）ＥＶ１台、ＦＣＶ１台 ※５年契約 ２，４６５千円
【事業費】 ８，２２２千円（４，７６１）
（既存）債務負担行為 ２５，２０７千円（平成２８〜３２年度）
（新規）債務負担行為 １３，１９３千円（平成２９〜３３年度）
充電インフラの整備促進
〔充電インフラ整備事業〕
公共ステーションへの依存を低減するため、比較的安価に整備可能な基礎充電（勤務先や家庭での充電器整備）を促進する。事業所、集合住宅など準公共ステーションへ積極的に整備することにより、潜在的ＥＶ・ＰＨＶユーザーの掘り起こしを行っていく。
【対 象 者】 市町村及び民間事業者
【対象経費】 機器費、工事費
【補 助 率】 ２分の１ ※普通充電は、３分の２
【限 度 額】 １，５００千円 ※普通充電４００千円
【補助金額】 ３，１００千円（１２，６７５）（急速１基、普通４基）
（補助制度の改正）対象を公共ステーションに加え、事業所、集合住宅へ拡大。
３ 背景
【第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の概要】
（計画期間）２０１４〜２０２０年の７年間
（数値目標）充電インフラ５２７基、普及台数３，３００台
（取組方針）次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイ
ルの転換を目指す。
○スマホアプリや広域連携による位置情報の発信
○岡山や関西地域への「エコ旅」を提案
○ＥＶ・ＰＨＶ関連ビジネスの創出（レンタカー、カーシェア等）
⇒ 観光モビリティ導入（ジオエリアなど）
○ＥＶ・ＰＨＶの新価値（蓄電機能・災害対応）の創造・創出
⇒ スマートハウス整備による省エネ・創エネ化