現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 生活環境部の人と動物の共生社会実現推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

人と動物の共生社会実現推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7877  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 2,275千円 5,459千円 7,734千円 0.7人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 2,275千円 5,459千円 7,734千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,275千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:2,275千円

事業内容

事業内容

(1)猫収容数削減対策(飼い主のいない猫対策)

     飼い主のいない猫に係る問題は、その多くが猫が増えることによる生活環境の悪化を引き金にした住民トラブルが多いことから市町村と連携した取り組みを行う。
    事業内容飼い主のいない猫の手術費用助成事業を行った市町村に、市町村助成額の2分の1を県が補助(県助成上限額は5千円/頭)
    方法市町村への補助事業
    要求額5千円×250頭=1,250千円
    備考助成猫にはその印として耳先カットを行うこと。

    (2)猫収容数削減対策(飼い猫対策)
     飼い主のいない猫も元々は飼い猫やその子孫。繁殖制限措置は一義的には飼い主の責務であるが、適正飼養の飼い主を少しでも増やすため、県獣医師会が動物愛護の観点から現在行っている助成事業を拡充する(集中的に3年間実施し、効果を検証)
    事業内容猫の不妊去勢手術をおこなう県民に対し、一定額を助成(メス:4千円、オス2千円)
    方法県獣医師会への補助事業(現在県獣医師会が行っている助成事業の拡充部分に定額補助)
    要求額4千円×200頭=800千円
    備考
    • 県獣医師会が行っている既存事業(200頭分)と併せ、県全体で400頭分の助成とする。

    (3)動物愛護教室開催 
    事業内容適正飼養、動物愛護意識の啓発のためには、幼少期からの教育が重要。ボランティアと連携して「命の教室」を開催する。
    方法ボランティアと連携して各事務所で実施。
    要求額ボランティア報償費:3千円×3人/回×12回=108千円
    ボランティア特別旅費:2千円×3人/回×12回=72千円

    (4)広報対策
     積極的な広報を実施(動物愛護管理推進事業の標準事務費対応)

    (5)県直接譲渡動物対策
    ア 県直接譲渡動物のうち、次の成犬・成猫については、収容中に不妊去勢手術を実施(動物愛護管理推進事業の標準事務費対応)。
    (対象動物)
    収容動物で譲渡適正はある成犬・成猫(概ね推定6ヶ月以上)のうち、特定の譲受希望者のいない
    • HP等で公募して、飼い主募集を行う成犬・成猫
    • 県登録譲渡団体に譲渡する成犬・成猫

    イ 収容動物の適性に併せた飼養等について専門家の助言をもらう経費(各事務所3回を想定)
    報償費:3千円/回×9回=27千円
    特別旅費:2千円/回×9回=18千円

対策の転換の必要性

 動物愛護管理推進計画では、人と動物の共生社会の実現を目的とし、数値目標として収容・引取り数の減、返還・譲渡率の向上、致死処分数の減を掲げている。


【今まで】川下対策(人への迷惑防止、危害防止)

  • 飼い主に対して適正飼養、終生飼養を啓発
  • 繁殖制限措置(不妊去勢手術)実施の啓発、野良猫への無責任な餌やりをしないように指導
  • 繁殖制限措置は飼い主の責務として、県は助成していない(鳥取県獣医師会が公益事業として実施)
【対策の行き詰まり】
  • 犬捕獲数、犬及び猫の所有者からの引取りは以前に比べ減少してきているが、飼い主不明猫の拾得者等からの引取り数はここ数年ほぼ横ばいで、変化なし(800〜1,000頭)。全収容動物数に占める率も上昇(H19:28%→H26:59%)
  • 猫に係る苦情件数は増加
繁殖制限措置を行わないことから起こる遺棄、猫が引き起こす環境悪化等の課題解決のため対策の転換が必要!

【今後】川下対策+(プラス)川上対策(望まない繁殖を防ぐ積極的な頭数制限措置、幼少期からの教育、適正飼養飼い主増加のための普及啓発)
  • 数を増やさないための繁殖制限を最重要課題として、積極的な取り組みが必要。
  • 飼い主のいない猫については、生活環境の保全、猫と共生するまちづくりという視点から、市町村と連携した取り組み。飼い主のいる猫については、期間を限り、集中的に不妊去勢手術を実施。
  • 幼少期からの動物愛護教育の取り組みを実施。動物愛護精神の涵養。
  • 適正飼い主のモデルを増やすための県直接譲渡動物についても、繁殖制限を実施。
  • 現行の川上対策(飼い主への適正飼養啓発)は引き続き実施

※致死処分数ゼロを目指す=適正飼養飼い主を増やす


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 収容・引取り数を減らすための取組
(1)引取りを希望する飼い主への説得
 平成24年9月の法律改正により(H25.9施行)、動物の所有者の責務として「終生飼養」が明記され、所有者からの引取り希望がある場合は、その理由を聞き取りし、最後まで責任を持って飼っていただくよう時間をかけて説得。
(2)適正飼養に係る広報の強化
○ペットの適正飼養リーフレットの作成・配布(H26.8、H26.9)
 飼い主に対して、不妊去勢手術、室内飼育、迷子札の装着の必要性を記載。野良猫に餌を与えている方に対して、餌を与えるのみの無責任な関与ではなく、愛情と責任をもって飼い主となっていただくようにお願い。
○迷子時の連絡カードの作成・配布(H26.8)
 迷子札の装着の必要性を記載するとともに、万が一迷子になった時の連絡先(総合事務所及び警察署)を記載
○県ホームページの内容充実
・収容動物の写真を掲載(H25)
・県民が保護したり、捜している犬猫の情報や、飼養している犬猫の譲渡情報を掲載、成犬・成猫の飼養のメリットを紹介(H27)
○県政だより等による啓発
(3)所有者のいない猫対策の取り組み
市町村職員と一般県民を対象として、所有者のいない猫対策の取り組み事例勉強会をH27年8月に開催。

2 譲渡数を増やすための取組
(1)アミティエとの連携による譲渡の推進
(2)登録譲渡団体と連携した譲渡を促進

これまでの取組に対する評価

○犬
 犬の収容・引取り数は順調に減少しており、動物愛護推進計画の中間目標であるH30年度目標値をすでに達成。
 室内飼いが増えていること、飼い主の適正飼養意識が広がっていることから、減少していると考えられる。
○猫
飼い主のいない猫の拾得者等からの引取り依頼はほぼ変化なく、全収容数に占める割合も増加。室内飼養や終生飼養等の飼い主責任は普及しつつあるが、繁殖力が強いため、飼いきれない子猫が生まれているとともに、野良猫への餌やりに対する苦情数は増加。殺処分数の減少には繁殖の管理が必要不可欠。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,275 0 0 0 0 0 0 0 2,275

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,275 0 0 0 0 0 0 0 2,275
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0