人と動物の共生社会実現推進事業

　飼い主のいない猫に係る問題は、その多くが猫が増えることによる生活環境の悪化を引き金にした住民トラブルが多いことから市町村と連携した取り組みを行う。

事業内容	飼い主のいない猫の手術費用助成事業を行った市町村に、市町村助成額の2分の1を県が補助（県助成上限額は5千円/頭）
方法	市町村への補助事業
要求額	5千円×250頭＝1,250千円
備考	助成猫にはその印として耳先カットを行うこと。


（２）猫収容数削減対策（飼い猫対策）
　飼い主のいない猫も元々は飼い猫やその子孫。繁殖制限措置は一義的には飼い主の責務であるが、適正飼養の飼い主を少しでも増やすため、県獣医師会が動物愛護の観点から現在行っている助成事業を拡充する（集中的に３年間実施し、効果を検証）。

事業内容	猫の不妊去勢手術をおこなう県民に対し、一定額を助成（メス：4千円、オス2千円）
方法	県獣医師会への補助事業（現在県獣医師会が行っている助成事業の拡充部分に定額補助）
要求額	4千円×200頭＝800千円
備考	県獣医師会が行っている既存事業（200頭分）と併せ、県全体で400頭分の助成とする。


（３）動物愛護教室開催　

事業内容	適正飼養、動物愛護意識の啓発のためには､幼少期からの教育が重要。ボランティアと連携して「命の教室」を開催する。
方法	ボランティアと連携して各事務所で実施。
要求額	ボランティア報償費：3千円×3人/回×12回＝108千円 ボランティア特別旅費：2千円×3人/回×12回＝72千円


（４）広報対策
　積極的な広報を実施（動物愛護管理推進事業の標準事務費対応）

（５）県直接譲渡動物対策
ア　県直接譲渡動物のうち、次の成犬・成猫については、収容中に不妊去勢手術を実施（動物愛護管理推進事業の標準事務費対応）。
（対象動物）
収容動物で譲渡適正はある成犬・成猫（概ね推定6ヶ月以上）のうち、特定の譲受希望者のいない
• HP等で公募して、飼い主募集を行う成犬・成猫
• 県登録譲渡団体に譲渡する成犬・成猫

イ　収容動物の適性に併せた飼養等について専門家の助言をもらう経費（各事務所3回を想定）
報償費：3千円/回×9回＝27千円
特別旅費：2千円/回×9回＝18千円

【今まで】川下対策（人への迷惑防止、危害防止）

• 飼い主に対して適正飼養、終生飼養を啓発
• 繁殖制限措置（不妊去勢手術）実施の啓発、野良猫への無責任な餌やりをしないように指導
• 繁殖制限措置は飼い主の責務として、県は助成していない（鳥取県獣医師会が公益事業として実施）

• 犬捕獲数、犬及び猫の所有者からの引取りは以前に比べ減少してきているが、飼い主不明猫の拾得者等からの引取り数はここ数年ほぼ横ばいで、変化なし（800〜1,000頭）。全収容動物数に占める率も上昇（H19:28%→H26:59%）
• 猫に係る苦情件数は増加

• 数を増やさないための繁殖制限を最重要課題として、積極的な取り組みが必要。
• 飼い主のいない猫については、生活環境の保全、猫と共生するまちづくりという視点から、市町村と連携した取り組み。飼い主のいる猫については、期間を限り、集中的に不妊去勢手術を実施。
• 幼少期からの動物愛護教育の取り組みを実施。動物愛護精神の涵養。
• 適正飼い主のモデルを増やすための県直接譲渡動物についても、繁殖制限を実施。
• 現行の川上対策（飼い主への適正飼養啓発）は引き続き実施