現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２８年度予算 の 生活環境部の安心とっとり交通安全総合対策事業
平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：交通対策費
事業名：

安心とっとり交通安全総合対策事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　くらしの安心推進課　地域安全担当　　

電話番号：0857-26-7159  E-mail：kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 3,029千円 4,679千円 7,708千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 3,029千円 4,679千円 7,708千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 2,386千円 777千円 3,163千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,029千円 　（前年度予算額 2,386千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:3,029千円

事業内容

1　事業目的

（１）高齢者交通安全対策

    　高齢者が加害者・被害者となる交通事故の割合が増加しており、今後も高齢化が進むことを踏まえると、高齢者が交通事故の被害者・加害者にならないための対策を推進することが喫緊の課題である。このため、認知症等高齢運転者対策及び高齢運転者が安全に運転を続けていくための取組を推進する。
    （２）視覚障がい者交通安全対策
    　県外において視覚障がい者が被害者となる交通死亡事故が発生していることから、視覚障がい者が安全に道路を利用できる環境を整備するための取組を推進する。

２　事業概要

（１）高齢者交通安全総合対策事業（２，０４３千円）
認知症等高齢運転者対策等を実施するモデル市町村の支援を行う。また、医師に対する認知症等高齢運転者の周知啓発を行い、認知症等高齢運転者の啓発を図る。
ア　認知症等高齢運転者対策ネットワーク事業（３６０千円）
補助率・予算額
内容
認知症等高齢運転者対策ネットワーク構築事業補助金

県１０／１０
（上限１２０千円）		○医療・福祉・警察・行政等が参画するネットワーク会議を設置し、認知症等高齢運転者の交通安全対策を推進する事業（認知症予防・早期啓発、認知症等運転者への啓発、医療・福祉・警察・行政等との情報共有、その他高齢運転者対策）を検討。
[事業主体]
　市町村
[会議の構成]
・医療…地区医師会、医療機関
・行政(福祉)…高齢者福祉担当課、地域包括支援センター
・行政（交通）…交通安全対策課
・警察…警察署、地区運転免許センター
・その他…民生委員、老人クラブ、自治会、事業者等

イ　認知症等高齢運転者対策モデル事業（１，５００千円）
補助率・予算額
内容
認知症等高齢運転者対策モデル事業補助金

県１／２、
市町村１／２
（上限５００千円）		○ネットワーク会議で検討した認知症等高齢運転者対策や高齢運転者が安全に運転を続けていくための講習などモデル事業を実施。
[事業主体]
市町村
[事業内容]
※地域の実情に応じて選択的に実施。
・認知症等高齢運転者啓発事業
　医師と連携した認知症等高齢運転者への啓発・早期発見、地域包括支援センターを活用した交通安全講習会
・地域交通安全モデル事業
　公民館活動などを通じた交通安全マップ作成
・高齢者安全運転講習事業
　高齢になり運転に不安を感じている高齢者に対する安全運転講習会
・その他高齢運転者交通安全対策事業

ウ　県による認知症等高齢運転者対策事業（１８３千円）
　　　　事業　　　　　　　　　　　内容
医師に対する認知症等高齢運転者の周知啓発事業
（１８３千円）		医師向けに認知症等高齢運転者の周知啓発を行うリーフレットを作成配布し、かかりつけ医を通じた認知症等高齢運転者の啓発、早期発見を図る。

２　事業概要（続き）

（２）視覚障がい者交通安全対策事業（９８６千円）
県民に対する視覚障がい者への「思いやり」の醸成・啓発を行う。
○県による普及啓発
事業
内容
運輸事業者に対する啓発事業
（２００千円）		事業者団体（県バス協会、県トラック協会）加盟事業者向けに事故防止に関するリーフレットを作成配布
県民に対する啓発事業
（７８６千円）		県民向けに「白杖ＳＯＳシグナル」制度の周知啓発を始めとした、視覚障がい者への思いやりや交通安全を啓発するリーフレットを作成し、運転免許更新時に周知啓発。

３　現状

（１）高齢者事故（県内）
○交通事故死者数に占める高齢死者数の割合が高い。
年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年９月末
死者数
（高齢者）
２６人
（１８人）
３０人
（１６人）
２５人
（１１人）
３４人
（２０人）
２５人
（１２人）
高齢者割合
６９．２％
５３．３％
４４％
５８．８％
４８％

○高齢者が加害者となる交通事故の割合が増加している。
年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年９月末
交通事故件数
（高齢者事故）
１６６８件
（３０９件）
１３８９件
（２４８件）
１２８０件
（２５０件）
１１６８件
（２４１件）
７４７件
（１６４件）
構成率
１８．５％
１７．９％
１９．５％
２０．６％
２２％
　　（高齢者事故：高齢者が第１当事者の事故）

○全免許人口に占める高齢者の運転免許保有割合が年々増加している。
２３年
２４年
２５年
２６年
全人口（人）
（高齢者）
（構成率）
５８５，４７５
（１５３，３７６）
（２６．２％）
５８１，８７０
（１５７，１９７）
（２７．０％）
５７７，６４２
（１６１，７７４）
（２８．０％）
５７４，０２２
（１６６，０８４）
（２８．９％）
免許人口（人）
（高齢者）
（構成率）
３８４，４８８
（６９，７１１）
（１８．１％）
３８４，５７０
（７４，８２２）
（１９．５％）
３８５，３２５
（８０，８８２）
（２１．０％）
３８５，２１０
（８６，２７２）
（２２．４％）

（２）視覚障がい者事故
○近年、県内においては視覚障がい者が被害者となる交通死亡事故は発生していない。
○昨年10月、徳島県、新潟県において、視覚障がい者が亡くなる交通死亡事故が発生した。
日時場所被害者事故形態
H27/10/3　　8:05徳島市50歳男性歩行中、後退してきたダンプカーが衝突。
H27/10/15　6:20新潟市54歳女性路側帯を歩行中、対向してきた軽乗用が衝突。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・市町村、警察など関係機関と連携した交通安全対策を推進した結果、近年、交通事故件数、負傷者数は減少傾向にあるが、交通事故死者に占める高齢死者数の割合が高く、また、高齢者が加害者となる交通事故の割合も増加傾向にある。 　

これまでの取組に対する評価

・高齢者が当事者となる交通事故の割合が増加傾向にあることから、高齢者の加害防止・被害防止両面からの取組を強化する必要がある。
・近年、県内において視覚障がい者が被害者となる交通事故は発生していないが、県民への周知啓発に取り組み、視覚障がい者が安全に道路を利用できる環境整備を図る必要がある。　

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,386 0 0 0 0 0 0 0 2,386
要求額 3,029 0 0 0 0 0 0 0 3,029

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,029 0 0 0 0 0 0 0 3,029
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ