地域エネルギー資源活用支援事業

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生活環境部　環境立県推進課　次世代エネルギー推進室　　

電話番号：0857-26-7879 E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終)	41,100千円	10,137千円	51,237千円	1.3人	人	人
28年度当初予算額	0千円	7,765千円	7,765千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：25,300千円　　　財源：単県、国10/10　　　追加:25,300千円

一般事業査定：一部計上　　　計上額:7,100千円

事業内容

調整要求の背景・目的

１－１　バイオマス燃料化促進事業【新規】　900千円

　バイオマス発電の稼働に伴い木質バイオマス需要が急増する中、未利用バイオマスを活用した新たな取組の検討が進んでおり、地方創生に向け未利用バイオマスの最大限の活用が期待される。

　このため、取組が遅れている果樹剪定枝等の未利用バイオマスの有効活用に向けた取り組みを推進する。

（１）バイオマス関係者との意見交換

　未開拓分野におけるバイオマスの発生、利用状況及び利用推進策について関係者で意見交換を行う。

（２）バイオマス燃料化実践協議会支援事業

利用可能性が高いバイオマスを選定し、この利用実践に係る具体的な取組を行うため

の協議会を設置し、燃料化の取組を実践する。（民間主体の協議会）

１－２　風力発電適地抽出調査事業【新規】　18,200千円

　風力発電については、環境アセスの対象となったこと等から平成20年度以降導入が進んでいない。このため、県が発電事業者等に事業可能性の検討に必要な情報を積極的に提供することが必要。

　発電事業者が事業地を確定し、事業可能性調査に着手できるよう適地抽出調査を実施し、適地情報を広く発電事業者に公開することで風力発電の事業化を推進する。

１－３　小水力発電適地抽出調査事業【新規】6,200千円

　水力発電については、適地情報の不足や水利用に係る権利の調整が隘路となり、民間事業体での発電施設の導入は平成２年度以降進んでいない。

　この中、ため池は河川に比べ水利に係る規制が少なく、有利な水資源の活用環境にあるが、県内に点在するため池は、流況等適地判断に必要な情報が公開されておらず、発電事業者に有益な情報を提供できない状況にある。

　このため、県内のため池について、県が流況等を調査し、これを広く公開することで、事業者が適地を抽出できる環境を整備することで、小水力発電の導入を推進する。

事業の必要性

温室効果ガス排出削減に向け、豊富な地域資源がありながら、導入が遅れているエネルギー種（風力や水力）や利用形態分野（バイオマス熱利用）での再エネ導入を推進することが必要。
１　バイオマス燃料化促進事業
○木質バイオマスは、地域での雇用創出や地域外への資金の流出抑制など、地域経済への波及効果が高く、地方創生の足がかりとして各地で新たな取り組みが検討されている。
○一方、県内２箇所のバイオマス発電の計画により、木質バイオマス需要は大きく伸び、未利用バイオマスの最大限の活用を実現していくことが必要であり、未利用バイオマスの燃料化は、バイオマス需要者から取り組みの強化が期待されている。
２　風力発電適地抽出調査事業及び小水力発電適地抽出調査事業
○両電源種は、高いエネルギー賦存量を持つと考えられているが、事業性を判断できる適地情報が公開されておらず、事業検討への隘路となっていることから、事業適地の抽出が喫緊の課題。

調整要求の内容

要求内訳

区分	要求額（千円）
１　バイオマス燃料化促進事業（１）バイオマス関係者との意見交換　・関係者との意見交換による発生状況、利用状況の把握　・利用推進に向けた取組の検討　（メンバー　県、市町村、農業協同組合等）（２）バイオマス燃料化実践協議会支援事業　・協議会の運営や取組に必要な経費を支援　　○実施主体　農業協同組合等　　○補助額　　900千円（想定3協議会、1協議会上限300千円）　　○補助率　　10/10 　　○財源　　　県費	900
２　風力発電適地抽出調査事業　・適地抽出調査に必要な経費を支援　　○実施方法　　委託　　○委託先　　鳥取大学　　○委託料　　　　18,200千円（4調査地分）　　○財源　　　　　県費	18,200
３　小水力発電適地抽出調査事業　・ため池における流況調査等の実施　　○実施方法　　委託　　○委託先　　　民間事業体　　○委託料　　 6,200千円(10調査地分) 　　○財源　　　　国費	6,200
計	25,300

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　木質バイオマス、地中熱、温泉熱を活用した熱利用に向けた取組を実施。
・県東部において熱電併給のバイオマスプラントを整備中で、平成２８年末に完成の予定。
・地中熱は、２９年度の施設整備に向けて事業化計画策定中。
・温泉熱は、中四国初の温泉熱発電所が稼働を開始した他、余剰温泉水のモニタリングを行い、今後５年間その結果を公表することで熱供給事業者等と源泉管理者とのマッチングを図る取組を実施中。

これまでの取組に対する評価

　全体的な流れとして太陽光発電を中心に再エネ導入が進んでいる中、木質バイオマスや温泉熱などの多様な資源を有効に活用し、地域の特性にあったきめ細やかエネルギー導入を推進しており、緩やかなエネルギー革命を実行している。
　引き続き、地域に賦存する資源の有効活用に向け、必要な支援を行う。

財政課処理欄

　風力発電適地抽出調査事業について、県内において事業者が主体的に事業可能性調査を検討している動きがある中で、県がさらに適地抽出を行う必要性が認められませんので、計上しません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	34,000	0	0	0	0	0	0	0	34,000
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	25,300	6,200	0	0	0	0	0	0	19,100
保留・復活・追加要求額	25,300	6,200	0	0	0	0	0	0	19,100
要求総額	59,300	6,200	0	0	0	0	0	0	53,100

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	7,100	6,200	900
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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