事業名：
社会と未来を思いやる21世紀型の消費者育成事業
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生活環境部 消費生活センター −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
20,433千円 |
5,365千円 |
25,798千円 |
0.7人 |
1.0人 |
1.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
20,433千円 |
5,365千円 |
25,798千円 |
0.7人 |
1.0人 |
1.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
13,296千円 |
2,330千円 |
15,626千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,433千円 （前年度予算額 13,296千円） 財源：国10/10
政策戦略査定：計上 計上額:20,433千円
事業内容
１ 背景
○ 本県では消費者教育を総合的・一体的に推進するための「消費者教育推進計画」を平成２７年度内に策定し、次の３点を重点的に取り組む。
《消費者教育で重点的に取り組む内容（重点項目）》
１ 消費生活センターを中心とした「消費者教育」の意義の普及
２ 小・中・高等学校における消費者教育の一層の推進
３ 高齢者・障がいのある人の消費者被害を防ぐ仕組みづくり |
○ これからの消費者教育では、消費者一人一人が「自分は被害に遭わない、自分は大丈夫」と考えるだけでなく、『消費生活に関する問題は、自分だけでなく社会の問題』と理解し積極的に実践していくことが求められている。
２ 目的
環境への配慮、障がい者の活躍、良質な県産品の振興など、将来を担う子どもたちが、社会の一員として、自分のことだけではなく社会全体や未来のことを思いやり行動する、『21世紀型の消費者』になるよう育成するため、関係者によるネットワークを構築し、関係者が一丸となって課題解決や効果的な実施に取り組む体制を整備するとともに、倫理的消費（エシカル消費）について子どもたちが楽しく学べる場を提供し、また、特に障がい者にスポットを当てたエシカル消費の啓発を行う。
３ 事業内容
（１）将来の賢い消費者育成のためのネットワークづくり
教育機関への実態調査で浮かび上がった消費者教育の実施に関する学校現場等での課題解決に向け、消費者行政分野と教育分野が連携を深め、真に効果的な課題解決策・支援策を検討、実施する。
ア 「消費者教育推進ワーキングチーム」の設置
〔１３６千円（財源：国10/10）〕
将来を担う児童・生徒に対する効果的な消費者教育について、教育委員会・教職員・消費生活相談員等の有志で構成する消費者教育推進ワーキングチームを設置し、学校現場での課題解決策や指導方法を検討する。
《消費者教育推進ワーキングチーム》
構 成 | ７〜９名
（教育委員会担当職員1、教員2〜3、消費生活相談員2、消費者教育支援員1、消費者行政担当職員1〜2） |
チーム数 | ○１年で２グループを設置・運営
○最終的にはＨ２８〜３０（消費者教育推進計画の計画期間）で計６グループの設置を想定（幼児、小学校低学年、小学校高学年、中学生、高校生、特別支援学校） |
開催頻度 | １グループあたり年４回程度 |
主な検討課題 | ○ 効果的な教材の収集、検討
○ 教職員への指導手引き等の作成
○ 教育機関と消費者行政の連携方法の模索 |
イ 消費者教育支援員（コーディネーター）の設置
〔２，６６３千円（財源：国10/10）〕
教育機関と消費者行政のつなぎ役・調整役となり、県内の消費者教育をコーディネートする『消費者教育支援員（コーディネーター）』を消費生活センター（本部）に配置する。
【専門職の非常勤職員 月17日勤務】
《消費者教育支援員の業務》
○ 各学校等を巡回し、効果的な消費者教育の実施方法を教育機関に提案（消費者教育の営業活動）
○ 教職員と消費生活相談員との調整役
○ 教職員や消費生活相談員への助言・指導
○ 「消費者教育推進ワーキングチーム」の企画・運営
○ 消費者教育の授業、研修、講座等の講師
ウ 消費者教育に関する新たな教材等の作成
〔５，０８６千円（財源：国10/10）〕
教育機関実態調査での要望の踏まえ、消費者教育推進ワーキングチームでの検討により、消費者教育に必要な資料・教材を作成する。
《教材の例》 映像教材（ＤＶＤ等）
授業で活用しやすいよう項目ごとに短時間で区切った内容を想定。
項 目 | 時間 | 内容 |
| 消費の社会的意味 | ５分 | 「消費」が社会に与える影響を考える。 |
| 大きな力を持つ消費者の選択 | ５分 | 商品やサービスの選択の仕方を身近な物で例に挙げて考える。 |
| 倫理的消費（エシカル消費）について | ５分 | 「フェアトレード」や「グリーンコンシューマー」の説明を交えながら倫理的消費を説明する。 |
| 消費者市民社会を目指して | ５分 | 消費者市民社会とはなにか、これまでのキーワードと関連づけてまとめる。 |
| 指導のポイント | ２０分 | 教員向けに本映像教材を活用した指導のポイントを解説する。 |
(２) 子ども等への倫理的消費（エシカル消費）の普及啓発
値段にとらわれない、産品の“ものがたり”を重視した消費行動＝「倫理的消費（エシカル消費）」を素材として、子どもたちが将来、自ら考えて消費を行う「賢い消費者」に育つことを促進するため、体験学習等を交えた実践的な学習事業をモデル的に実施する。
ア 夏休み「子どもエシカルラボ」の開催
〔４，９７９千円（財源：国10/10）〕
子どもたちの「倫理的消費（エシカル消費）」の自主的かつ実践的な理解を促進するため、夏休み期間（２日間）を利用した自由研究パッケージを次のとおり提供する。
また、成果物（自由研究）の学校における展示・発表を通じて、学校関係者、他児童及び保護者への理解促進を図る。
(ア) 時期 ７月下旬から８月上旬（各会場２日間）
(イ) 会場 県内３会場（東部・中部・西部地区各１）
(ウ) 対象 小学校４年生〜６年生
(エ) 人数 各会場３０名程度
(オ) 内容
 | 項目 | 内容 |
１日目 | エシカル消費の基礎学習等 | ・基礎講座
・グループ討議
・個人テーマの設定 |
生産・消費現場での学習
【視察現場は選択制】 | ・スーパー、小売店の商品販売状況、各店舗の取組等の視察
・まごころ込めた県産品の生産現場の視察 |
２日目 | 成果物の作成、発表 | ・講師のサポートによる成果物の作成、成果物発表及びグループ討議 |
イ 「とっとりエシカルマルシェ」の開催
〔４，２７２千円（財源：国10/10）〕
県内エシカル産品の周知と適切な評価について理解促進を図るため、県内開催のイベント（県実施、道の駅のイベント等）と連携して、あいサポート運動や手話言語条例など、全国に先駆けた取組を展開する鳥取県の象徴である「障がい者が携わる安全・安心で高品質な産品」を中心に、県内のエシカル産品を一同に集めた産品市を県内全域で開催する。
(ア) 時期 ５月、９月、１０月
(イ) 会場 県内で開催される各種イベントの会場（３会場程度を想定）
(ウ) 対象イベント
子どもへの啓発を主眼とするため、子ども連れでの参加が多く見込まれるイベントと連携する。
(エ) その他
子どもに関心を持ってもらうため、スタンプラリー形式による産品プレゼント付きクイズの実施等、保護者とともに楽しみながらエシカル消費を理解できる仕組みを取り入れる。
ウ 臨時的任用職員の雇用
〔３，２９７千円（財源：国10/10）〕
倫理的消費（エシカル消費）の普及啓発業務、特にイベントによる啓発業務を効果的に実施するため、臨時的任用職員を消費生活センター（東部駐在）に配置する。〔人数：１名、期間：通年〕
【経費の内訳】
区分 | 金額（千円） | 内容 |
人件費 | ２，９６３ | 賃金、通勤手当 2,550
共済費 413 |
時間外勤務手当 | ９４ | ＠1,253×1.25×5h×12月 |
使用料及び賃借料 | ２４０ | パソコンリース料 |
計 | ３，２９７ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための「消費者教育推進計画」の検討（平成27年度内に策定予定）
○計画検討のための体制整備
・消費者教育推進地域協議会の新設・運営
・教育委員会をはじめとする関係各課との連絡調整
○計画検討のための基礎資料の収集
・消費生活に関する県民意識調査の実施
・消費者教育に関する教育機関への実態調査の実施
・高齢者・障がい者の相談機関への聞き取り調査の実施
・各種会議・研修の機会を活用してのアンケート調査
○計画骨子（案）の作成
■倫理的消費（エシカル消費）の普及啓発
○地区別研修会の実施
・行政職員、消費者団体等を主な参加者として、県内３地区（東
・中・西部）でエシカル消費に関する基礎知識等の理解促進
を図るため研修を実施。
○普及啓発シンポジウムの開催
・一般県民を対象に、基礎知識に関する講演及び県内の既存の取
組事例を交えた懇話会を開催し、エシカル消費の概念等に関
これまでの取組に対する評価
■計画策定に当たっては、関係機関（者）による協議会からの意見聴取や、県民意識調査や教育機関への実態調査などを行い、本県消費者教育の現状・ニーズを踏まえた検討を行っている。
■消費者教育推進法で定義された消費者教育の新たな概念・目的である「消費者市民社会の形成」の普及啓発が必要。
■特に幼児期・学生期を対象にした消費者教育については教育機関での課題も多く、消費者行政と連携するなどの支援が必要。
■今後の県民への効果的な意識啓発及び理念等の普及・定着に向けて、市町村及び消費者団体等と一定の共通認識を図ることができた。
■県民への浸透度が低かった概念について、「良い取組」としての認識や、「自ら実践していきたい」といった積極的な意見も見られ、一定の理解が進んだ。今後の更なる普及に向けた契機とすることができた。
財政課処理欄
国交付金の範囲内での実施を前提に計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,296 |
13,286 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
0 |
| 要求額 |
20,433 |
20,409 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,433 |
20,409 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |