現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２８年度予算 の 水産振興局の沖合底びき網漁業生産体制存続事業
平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

沖合底びき網漁業生産体制存続事業

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7313  E-mail：suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 25,319千円 780千円 26,099千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 25,319千円 780千円 26,099千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 29,476千円 777千円 30,253千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：25,319千円 　（前年度予算額 29,476千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:25,319千円

事業内容

１　事業概要

鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網漁業の活性を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保するため、機器整備経費等の助成を行う。

２　所要経費

（１）漁船用機器等整備補助事業
　　（機器等整備経費補助）
　　１６，６６７千円　
（１６，６６７千円）
（２）漁船リース経費補助事業
　　（国リース事業の地元嵩上げ分）
８，６５２千円　
（１２，８０９千円）
合　　　計
２５，３１９千円　
（２９，４７６千円）

３　事業内容

（１）漁船用機器等整備補助事業　１６，６６７千円
    　　　　　　　 　　（Ｈ２７年度予算額：１６，６６７千円）

      事業名
    		沖合底びき網漁業生産体制存続事業
    （機器等整備経費補助事業）
    　（平成２３年度からの継続事業）

    ・新船建造により不要となった中古船の継続利用のための機器整備経費等を助成

      補助事業者
    		市町村
    間接補助事業者
    （事業実施主体）
    		・沖合底びき網漁業者
    ・年齢６５歳未満で出漁日数が年間９０日以上の者（法人経営体は年齢要件は問わない）
    ・地域プロジェクトで実証された機器等を活用した漁業経営改善計画を実施中の者
      補助対象経費
    区　　　分
    補助対象経費
    上限額
    １
    		省エネ機関の購入経費
    ５０，０００千円
    ２
    		漁船用機器の購入経費
    ２０，０００千円
    ３
    		漁具等の購入経費
    ２０，０００千円
    ※２、３は組み合わせて利用できるが、１は他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
      補助率
    		県１／３、市町村１／６
      Ｈ２８要求額
    		１６，６６７千円　（１６，６６７千円）
    　　※省エネ機関（上表の１）
    　　　　50,000千円×1/3×1人≒16,667千円
（２）漁船リース経費補助事業　　８，６５２千円
　　　　　　　　（Ｈ２７年度予算額：１２，８０９千円）
    事業名
漁船リース推進事業
　（平成１４年度からの継続事業）
    補助事業者
 市町村
間接補助事業者
（事業実施主体）
漁協
    補助対象経費
リース料のうち付加料部分

　※リース料＝船価＋付加料

    補助率
市町村が国庫補助金の残額に対して補助した額の１／２以下。ただし、補助対象経費は国庫補助金の１／２に当たる額を上限とする。
    Ｈ２８要求額
　０千円　（４，１５７千円）
　　※H２７年度中に５隻完了（リースアップ）
    事業名
沖合底びき網漁業生産体制存続事業
（漁船リース経費補助事業）
　（平成２３年度からの継続事業）
    補助事業者
 市町村
間接補助事業者
（事業実施主体）
漁協
    補助対象経費
リース料のうち付加料部分

　※リース料＝船価＋付加料　
　　・船価部分：船主負担
　　・付加料部分：国、県、市町村、船主負担

    補助率
対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の１／３を市町村が負担する場合に限り、残りの２／３を県が負担する。
    Ｈ２８要求額
リース中の３隻分　　８，６５２千円
　　　　　　　　　 　　　　　（８，６５２千円）
※Ｈ２３及びＨ２５債務負担行為設定分
※完了予定
　　Ｈ３８(2隻）、Ｈ４０（1隻）
【漁船リース制度】
・新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。（国事業名：「担い手代船取得支援リース事業」　※平成２４年度限りで廃止）

【漁船リース制度の変遷】
・制度が創設された当初は、有効な施策として県内でも５隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にあった。（平成１４年度）

・そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行った。（平成２３年度）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜漁船リース推進事業＞

　平成１５年以降５隻の沖合い底曳き漁船が事業対象となり、順調に操業を続けている。

＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞

　平成２３年度に２隻の沖合底びき漁船が事業対象となり、順調に操業を開始している。
　また、平成２５年１０月から１隻の沖合底びき漁船が事業対象となった。

＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞

　平成２１年度から沿岸漁業者のみを対象とした補助事業である漁業経営能力向上促進事業を実施しており、平成２３年度から沖合底びき網漁業も対象となる同様の制度を整えた。

これまでの取組に対する評価

漁船リース推進事業＞

　国の担い手代船取得支援リース事業により５隻の沖合い底曳き漁船が建造されたことで、船主だけでなく地域産業の活性化にもつながったが、その後国の助成額が下がったことに伴い、現在は新しく利用する者がない状態だった。
　
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞

　従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国のもうかる漁業創設支援事業等を活用できるよう側面での支援をすると同時に、本事業の県及び市町村の補助率を見直し、より使いやすい制度として平成２３年度に沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）を立ち上げたところ、新たに２隻、平成２５年度に１隻の新船が建造された。


＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞

　平成２３年度〜平成２５年度の各年度にそれぞれ１件ずつ申請があり、漁船用機器（海水冷却装置や魚槽リフター等）や漁具等の購入が行われ、魚価の向上、作業の改善、漁撈作業の効率化や環境の改善等が図られた。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し収益性の高い儲かる水産業の実現

関連する政策目標

○省エネ型漁業への転換、○漁場の変化に対応した漁法への転換、○経営能力の向上


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 29,476 0 0 0 0 0 0 0 29,476
要求額 25,319 0 0 0 0 0 0 0 25,319

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,319 0 0 0 0 0 0 0 25,319
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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