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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

漁業就業者確保対策事業

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水産振興局　水産課　漁業経営担当　　

電話番号：0857-26-7313  E-mail：suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 132,534千円 25,733千円 158,267千円 3.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 150,821千円 25,733千円 176,554千円 3.3人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 107,562千円 26,401千円 133,963千円 3.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：150,821千円 　（前年度予算額 107,562千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:132,534千円

事業内容

事業概要

　高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ体制、指導体制、着業体制を整備・支援する。

事業内容及び所要経費

事業区分
要求額
(前年度)
事 業 内 容
(1)
漁業研修事業
(68,390)

93,532

漁業就業希望者の研修に必要な経費に対して支援。

※とっとり暮らし農林水産就業サポート事業（農林水産コラボ研修事業）を統合。

(2)
漁業経営開始円滑化事業
(25,000)

55,000

新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等を、漁協が新規就業者にリースする場合、その経費に対して助成。
(3)
漁業活動相談員設置事業
(1,238)

1,238

漁業団体が連携して漁業活動全般に渡り、相談・指導を行う「漁業活動相談員」を設置。
(4)
次世代の漁業者育成支援事業
(787)

718

・漁業士、漁村女性の活動を支援。

・意欲ある漁業者を対象としたスキルアップのため講習会等を開催。

(5)
漁業研修支援資金
(11,847)
33
漁業研修支援資金事務委託経費
(6)
漁業就業者確保育成事業
(300)

300

・沖合、沿岸漁業の就業関連情報を収集、提供する。

・漁業就業相談への対応を行う。

合　計
(107,562)

150,821

事業変更の概要

【変更の概要】
    １　漁業研修事業を一本化
      ○現行の研修事業「漁業就業チャレンジ体験トライアル」、「漁業雇用促進対策事業」、「漁業担い手育成研修事業」を一本化する。
      ○雇用型研修（１年以内）と独立型研修（３年以内）の２部門を設ける。

    ２　漁業研修支援資金を廃止し、研修手当を支給
      ○研修中止となった場合は、研修中止時点で支給停止又は返還とする。

    ３　漁業経営開始円滑化事業の補助対象に漁具を追加
    　　○漁船、機器に加え、漁具も補助対象とする。
    　　○補助対象経費上限額は現行の2,500万円のままとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    【変更による改善点】
    ○自由度の高い研修の実施が可能
      ・雇用型と独立型を組み合わせた研修が可能
      ・漁業への適正見極め期間を任意に設定可能
    ○研修中止時に貸付金返済義務がない
      ・現行の漁業研修支援資金は、研修終了後10年以上漁業に従事しなければ貸付金を返還する必要がある。
    ○漁業経営開始時の負担軽減
      ・漁網でも数十万円することから、漁具購入経費にも支援することとで、より円滑に漁業経営の開始ができる。
    ○事務手続の簡素化
      ・漁業就業チャレンジ体験トライアルから漁業雇用促進対策事業、漁業担い手育成研修事業への移行手続が不要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本事業の創設後、43人が漁業研修を受け、うち31人が沿岸漁業での独立就業を果たし、９人が研修中止、３人が現在も研修を受けている。平成25年度は制度の見直しを行い、平成26年度から、漁業就業チャレンジ体験トライアルにおいて、県の試験船を利用した操業体験や、栽培漁業センターでの座学講習を新たに導入するなど、研修事業の充実と円滑な実施を図ることとした。

これまでの取組に対する評価

これまで、32人が独立就業を果たすなど成果が見られる。一方、研修希望者はいるものの、指導体制が脆弱で受入れが促進されていない状況にあるため、受入体制を整備・支援する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

将来にわたる水産物の安定的な供給

関連する政策目標

水産業で新たに２１名の雇用を確保する


財政課処理欄


　過去実績等を踏まえ、金額を精査しました。
　漁業就業者確保育成事業の研修用具費の限度額については、状況の大きな変化が認められないため、従前の額のとおりとします。
　漁業経営開始円滑化事業の補助対象に漁具を追加することについて、取得価格１０万円以上の固定資産を補助対象とすることとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 107,562 0 0 0 0 0 0 0 107,562
要求額 150,821 0 0 0 0 0 0 0 150,821

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 132,534 0 0 0 0 0 0 0 132,534
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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