事業名：
ソーシャルメディア等を活用した情報発信促進事業
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元気づくり総本部 広報課 とっとり発信担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
3,877千円 |
4,679千円 |
8,556千円 |
0.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
5,189千円 |
4,679千円 |
9,868千円 |
0.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
3,636千円 |
4,659千円 |
8,295千円 |
0.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,189千円 （前年度予算額 3,636千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,877千円
事業内容
１ 事業の目的
双方向性や情報拡散性などの特長を持つソーシャルメディアや、話題となりやすい動画を活用して、鳥取県の情報発信を行い、パートナー県政の実現と鳥取県の認知度向上を図る。
（ソーシャルメディア：Twitter、Facebook、YouTube等）
２ 事業内容
（１）とっとり動画ちゃんねる運営事業（172千円）
- ポータルサイト「とっとり動画ちゃんねる」を運営、県制作の動画を掲載・発信
- 職員（専門員）が企画、取材、編集する動画（番組）を配信
（２）ソーシャルメディア活用情報発信事業（2,459千円）
TwitterとFacebookでタイムリーに鳥取県の新着情報や注目情報を発信し、それぞれのソーシャルメディアのユーザーへの情報の拡散や他の広報媒体への誘導を行う。
【実施内容】
（３）ソーシャルメディア等活用促進事業（1,634千円）
各所属によるソーシャルメディアや動画を活用した訴求力の高い情報発信が促進されるよう、研修を行う。
＜研修内容＞
ア ソーシャルメディア戦略研修【新規】
- 県職員・市町村職員・県内事業者を対象（各回100人）
- ソーシャルメディアの特性、主となるターゲット、情報発信に当たっての施策との連携など、ソーシャルメディアと連携しての情報発信を意識した戦略的な施策実施を意識づけるため研修を行う（講演（２時間）を2回開催）
イ ソーシャルメディア活用技術研修
- ソーシャルメディアを利用したことがない職員や、各所属でソーシャルメディアを活用して情報発信する職員を対象（各回20〜30人）
- ソーシャルメディアのメリット・リスク、効果的な利用例等の座学、操作方法演習などについて研修（講演（2時間）及び実習（3時間）を2回開催）
ウ 動画編集活用促進研修
- イベント等動画を活用したPRを行う職員（広報担当者）を対象（各回10〜20人）
- 撮影する上での留意点（著作権、肖像権など）、効果的な情報発信の方法など、動画を活用した情報発信について研修（講演（1時間）・実習（3時間）を2回開催）
エ 訴求力を高めるホームページ作成研修【新規】
- 各所属のとりネット更新担当職員（広報担当者）を対象（各回50人）
- CMSを活用して効果的な情報発信を行うためのテクニック（アクセシビリティ向上）にについて研修（講演（2時間）を2回開催）
３ 経費内訳
事業名 | 項目 | 要求額（千円） | 備考 |
| とっとり動画ちゃんねる運営事業 | 委託料 | 82 | 動画ちゃんねるデザイン改修 |
| 報償費 | 50 | 取材対応 |
| 旅費 | 40 | 取材対応 |
| ソーシャルメディア活用情報発信事業 | 報酬 | 2,116 | 非常勤職員 |
| 共済費 | 343 |
| ソーシャルメディア等活用促進事業 | 委託料 | 238 | 研修講師 |
| 報償費 | 1,368 |
| 特別旅費 | 206 |
| 標準事務費 |  | 746 | パソコンリース料など |
合計 | 5,189 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜ソーシャルメディアの利用状況＞
・平成22年度からツイッターを活用した情報発信を開始。
・鳥取県と関連するツイッター情報を集約した地域ツイッターポータルサイト「とりったー」を開設。
・鳥取県の県政情報を発信するフェイスブックページを開設。
・平成23年度から鳥取県の様々な魅力を動画で紹介することを目的に「とっとり情報チャンネル」（YouTube）を開設。
・平成24年度から鳥取県ホームページとりネット内に動画ポータルサイト「とっとり動画ちゃんねる」を開設。視聴者が動画を見やすいようなデザインとし、動画内容についても面白みのあるものを配信。
これまでの取組に対する評価
・ソーシャルメディアを利用した情報発信をすることで、より多くの方に鳥取県の情報を発信することができた。（ツイッターについては、地方自治体の公式アカウントの総フォロワー数を紹介するサイトで第40位。国・政治家個人・市町村を除いた都道府県アカウントでは第8位）
・各機関で所管業務の情報をソーシャルメディアで発信が増加している。（平成27年9月30日時点でフェイスブックページ39箇所、ツイッター24アカウント）
・各機関でセキュリティのリスクを考慮するとともに、やコンプライアンスを守りながら、より国民の興味を惹く情報を発信して、事業の効果を高めていく必要がある。
・ソーシャルメディアでの発信について、発信内容が単調であったり、説明が不十分であったり、視聴者を意識した効果的な発信ができていないケースが見られる。広く伝播されるよう、各機関の情報発信の方法や施策そのものについて工夫が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
動画やSNSの活用を進める
関連する政策目標
動画やSNSの活用を進め、広報・情報発信力を高める
財政課処理欄
ソーシャルメディア戦略研修については、既存の研修を工夫して実施することで対応可能と考えられますので、ゼロとします。
非常勤職員の報酬改定に伴い、広報専門員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,636 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
3,626 |
| 要求額 |
5,189 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
5,179 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,877 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
3,867 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |