事業名：
知事会等負担金
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元気づくり総本部 広域連携課 知事会・広域連合担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
47,232千円 |
48,348千円 |
95,580千円 |
6.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
47,190千円 |
48,348千円 |
95,538千円 |
6.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
47,666千円 |
82,309千円 |
129,975千円 |
10.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：47,190千円 （前年度予算額 47,666千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:47,232千円
事業内容
１ 趣旨
全国知事会を始めとする各種知事会議等の構成員として、他の都道府県等と連携し、国の施策等に対して意見を述べるなど提案・要望活動を行う。
＜目的＞
- 行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化
- 国の制度改正実現、国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
２ 概要
各種知事会議等の負担金及び会議開催に要する経費等
３ 所要経費
（単位：千円）
区分 | 加入団体 | 金額 |
| 標準事務費以外（知事会等への負担金） | 全国知事会 | ７，８９８（７，８９８） |
| 中国地方知事会 | １，２８２（１，２８２） |
| 関西広域連合 | ２５，１２３（２３，５５６） |
| 近畿ブロック知事会 | ２５０（２５０） |
| 日本創生のための将来世代応援知事同盟 | ５００（５００）
※子育て応援課から移管 |
| 分権型政策制度研究センター | ４００（４００） |
| 関西地域振興財団 | １，７５０（１，７５０） |
| 日本海沿岸地帯振興連盟 | ６００（６００） |
| 中国地方総合研究センター | ４５０（４５０）
※元気戦略課から移管 |
| 人口減少に立ち向かう自治体連合 | ０（０）
※元気戦略課に移管 |
| 標準事務費以外（その他） | 非常勤職員雇上費（事務補助） | １，８２２（０） |
| 標準事務費 | 事務的経費 | ７，１１５（１０，９８０） |
合計 | ４７，１９０（４７，６６６） |
４ 取組状況
団体 | 金額 |
| 全国知事会 |
- 地方分権推進特別委員会委員長として、ハローワークの地方移管など地方分権改革の諸課題について地方意見の集約、国への提言等を実施。
- ７月に岡山県で開催された全国知事会議を始め、各種会議に参加。
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| 中国地方知事会 |
- 中国地方の連携を促進し、鳥取県の発展を図る。
- 年２回開催（５月山口県、１０月鳥取県）
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| 関西広域連合 |
- 関西圏との連携強化を進めると共に、行政ニーズの広域化への対応を図り、本県の発展を図る。
- 広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行う。
- 毎月の関西広域連合委員会等に参加
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| 近畿ブロック知事会 |
- 近畿圏との連携を促進し、鳥取県の発展を図る。
- 年２回開催（５月京都府、１０月中止）
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◎全国知事会議
・全国知事会議（7/28〜29）に参加し、地方創生、地方税財政等について協議
・全国知事会の所属委員会等（総務・地方行政体制・地方分権・地方税財政など）に参加し、諸課題について協議
・地方分権推進特別委員会委員長として、ハローワーク特区等の成果・課題の検証lについてをとりまとめるとともに、地方分権改革の推進についての提言を全国知事会議においてとりまとめた。また、地方分権改革有識者会議において全国の知事を代表して当面の地方分権改革に関して積極的に発言を行った。
◎関西広域連合
・関西広域連合委員会（毎月）に出席し、諸課題について協議。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。
◎中国地方知事会
・5月19日に岡山県岡山市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・８つの広域連携部会の担当県から各部会の平成26年度の取組状況及び平成27年度の取組方針について説明を行った。
・国の来年度予算編成に向け、「平成28年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。
◎鳥取・広島両県知事会議
・9月10日に鳥取・広島両県知事会議を広島県尾道市で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。
◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・独自の発想と実行力を持ち、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す知事が同盟し、地方創生のため行動することを目的に、4月20日東京都において、日本創生のための将来世代応援知事同盟を立ち上げ。
・5月23日に岡山県岡山市で開催した「サミット」におて、人口減少に歯止めをかけ、東京への一極集中の流れを変え、若い世代が希望をかなえられる社会の実現に向けた取組等について、意見交換を行った。
これまでの取組に対する評価
◎全国知事会議
・全国知事会議の大きな柱となった「地方創生」について、国への緊急要請をとりまとめ、新型交付金創設などの概算要求につなげた。
・地方分権推進特別委員会委員長として、ハローワークの地方移管など地方分権改革の諸課題について地方意見を集約し、国への提言等を実施。
◎中国地方知事会
・広域防疫の連携について、広域連携部会の中で検討を進めていくこととなった。また、インバウンド観光について、官民で組織する中国地域観光推進協議会も含め、その推進体制の強化について検討を行うこととなった。
◎鳥取・広島両県知事会議
・サイクリングを活用した観光連携、地方創生の推進、要保護児童に対する支援の連携、「あいサポート運動」の取組強化、ドクターヘリの広域連携の推進等について、今後、共同して実施できるものについては、連携して進めていくこととなった。
◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・子育て環境の充実や女性の活躍促進、地方への移住・定住の促進、地域経済の活性化を目指し、地方から国を突き動かすため行動していくとの決意のもと、イクボス宣言を行うことや第３子以降の子育て負担軽減を求めていくことなどを盛り込んだ「おかやま声明」を採択した。
工程表との関連
関連する政策内容
各種知事会及び近隣各県との連携強化
関連する政策目標
行政課題について近県と共通認識を共有し、連携を強化すると共に、国の地方分権の取組を促進させ、着実に地方分権を推進する。
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、一般事務職員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
47,666 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47,666 |
| 要求額 |
47,190 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
47,183 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
47,232 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
47,224 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |