要求総額 １４，３４１千円
（１）とっとり移住相談カフェの設置・運営
（フェイストゥフェイスの情報提供） 計 １，７０５千円
【内 容】
首都圏での開催 （６回／年） ［県実施］
・開催経費（学生寮等の活用） 780,000円
・県民会議メンバーの派遣 925,000円
商工会議所連合会、中小企業団体中央会、経営者協会、経済同友会、
連合鳥取、農協中央会、森林組合、鳥取銀行、山陰合同銀行、日本海ＴＶ
（とっとり暮らしアドバイザー、就活サポーター等）
（２）県外学生視点による情報発信
委託料 ４，７３６千円
とっとり暮らしをＰＲする目的でＳＮＳにより拡散可能な動画に
ついて県外の学生からアイディア募集を行い、制作会社のサポ
ートで動画作成し東京都内の大型ビジョンを活用した情報発信
を行う。
・協働制作費 ３，１８０千円
・広報費（大型ビジョン利用等） １，５５６千円 （約１ヶ月分）
（３）移住者受入れ組織等のネットワークづくり
補助金 ９００千円
移住者受入れ組織等が主体となって行う、活動組織同士の
ネットワークづくりの取組を支援
（交流会等の経費支援）
３００千円/件×３件 ＝ ９００千円 （県 10/10）
（４）シェアハウスの活用・整備促進
補助金 ７，０００千円
Ａ）シェアハウスを活かしたグランドデザイン策定支援
地域が主体となりシェアハウス等導入によって若者の移住を
呼び込み、活力ある地域づくりを行おうとする計画づくりの支援
を行う。
上限１，０００千円/１件×２件（市町村負担の ２/３補助） ＝２，０００千円
（市町村を通じた間接補助）
Ｂ）若者等の地域への定着促進
シェアルーム、ゲストハウスの整備支援などを通じて、若者の地域 社会、地域課題に関わる場づくりの拡大を進める。
＜内容＞
・市町村・大学・民間事業者・地域が連携して空き家を取得又は借り上げ、
若者に貸し出すためのゲストハウス等の整備に係る経費を支援する。
・補助率：市町村負担額の１／２
・県限度額：２，５００千円 ＜実施予定場所＞ ２か所
・「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議で、「とっとり移住応援メンバーズカード」制度がスタートし、今後、メンバーズカードの利用拡大や民間の県外支店も活用した情報発信の強化など、産学官金労言での情報発信を強化していくことが必要。
・県外学生のＵターンを促進するため、学生自らが鳥取県の良さを再確認する取組を進め、さらにそのネットワークを活用した情報発信を行うことが効果的。
・移住者が安心して移住に向けた検討を進められ、また魅力的な地域として様々な活動が活性化するには、多様な年代や経験を有する移住者同士のネットワークにより移住・Ｕターンの機運を高めることが効果的。