事業名：
適切な避難行動推進事業
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県土整備部 河川課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
33,600千円 |
5,459千円 |
39,059千円 |
0.7人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：33,600千円 財源：国１／２ 追加:33,600千円
一般事業査定：計上 計上額:33,600千円
事業内容
１ 背景・目的
近年の気象変動に伴うゲリラ的な集中豪雨等により、全国各地で浸水箇所の恒常化や新たな浸水箇所の顕在化等、水害が頻発する傾向が高まっている。
平成２７年に発生した主な水害
７月 台風１１号：徳島県阿南市
９月 関東・東北豪雨（鬼怒川等氾濫）：茨城県、宮城県
- 県内においては、平成２５年９月に大路川や塩見川で氾濫危険水位を超え、大規模な避難勧告が発令される等、風水害に対する懸念が高まっている。
- 県内の浸水常襲地域や水害ポテンシャルの大きな市街地等で河川整備を促進しているが、一定の整備期間と費用を要すること、想定を上回る集中豪雨が頻発していること等から、風水害から命を守るための適切な避難行動が重要である。
- また、避難行動を迅速かつ適切に行うためには、防災情報を分かり易く提供することが必要である。
２ 要求内容
県管理河川のうち、洪水時に重大な損害の生じる恐れがある洪水予報河川（１河川）及び水位周知河川（１８河川）について、避難行動の判断基準となる洪水浸水想定の見直し及び洪水時家屋倒壊危険ゾーンの設定を行う。
要求事業箇所 ２河川（野坂川、大路川）
要求事業費 ３３，６００千円（Ｈ２７：６６，５００千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
河川海岸監視カメラの増設を実施する等、防災情報の充実を継続して実施している。水害に関する出前講座（Ｈ２６は２件、Ｈ２７は現時点で３件実施）、シンポジウムや水防訓練等の開催により、住民の防災意識向上を図っている。水防法改正（Ｈ２７．７施行）に伴い、洪水浸水想定の見直しに着手し、概ね５年で見直しが完了するよう取組んでいる。
これまでの取組に対する評価
他県での災害を機に防災意識が高まっている中、水害に関する出前講座、シンポジウムや水防訓練等の開催により一層の防災意識の向上が図られている。Ｈ２６に開催したシンポジウムのアンケート結果では、ハードのみならずソフト対策の充実を望む声がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
33,600 |
16,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,800 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
33,600 |
16,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,800 |
| 要求総額 |
33,600 |
16,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,800 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
33,600 |
16,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,800 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |