１ 事業目的
県が管理する漁港施設について、定期点検及び機能保全計画の見直しを行い、ライフサイクルマネジメントの考えに基づいた調査・対策工法の検討を行うことで、施設の長寿命化を図るとともに維持管理費の平準化を図る。
２ 事業背景とこれまでの取組
漁港施設においては、老朽化していく施設の長寿命化と維持管理費の平準化を目的に、平成２１年度「機能保全計画」を策定した。
平成２２年度以降、機能保全計画に基づき、機能保全工事を行い、当面対応が必要なものについては平成２７年度で完了する見込みである。
初回策定後、その間漁港施設のストックマネジメントの考え方をまとめた「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン」や「水産基盤施設機能保全計画策定の手引き」等が、新たな知見等を踏まえ改訂が行われている。
初回点検から７年が経過することから、PDCAサイクルの考え方に基づき、再度施設の点検を行うとともに、機能保全計画の見直しを行うものである。
３ 事業内容
対象施設 県が管理する４漁港（網代漁港、泊漁港、淀江漁港、境漁港）
要求額 Ｃ＝９１，０００千円
事業内容 定期点検（簡易調査及び必要に応じて詳細調査）及び機能保全計画の策定
４ その他（保全工事の実施）
初回の点検及び計画策定については、補助事業の対象となるが、再度の点検等については補助事業の対象とならない。
今回点検において、修繕が必要な施設があった場合、工事の実施においては、機能保全計画を策定することで補助事業の対象となる。