現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 県土整備部公共の漁港施設機能保全計画策定事業
平成28年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁港建設費
事業名:

漁港施設機能保全計画策定事業

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県土整備部 空港港湾課  漁港担当 

電話番号:0857-26-7311  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:91,000千円    財源:単県   追加:91,000千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業目的

県が管理する漁港施設について、定期点検及び機能保全計画の見直しを行い、ライフサイクルマネジメントの考えに基づいた調査・対策工法の検討を行うことで、施設の長寿命化を図るとともに維持管理費の平準化を図る。

2 事業背景とこれまでの取組

漁港施設においては、老朽化していく施設の長寿命化と維持管理費の平準化を目的に、平成21年度「機能保全計画」を策定した。

    平成22年度以降、機能保全計画に基づき、機能保全工事を行い、当面対応が必要なものについては平成27年度で完了する見込みである。
     初回策定後、その間漁港施設のストックマネジメントの考え方をまとめた「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン」や「水産基盤施設機能保全計画策定の手引き」等が、新たな知見等を踏まえ改訂が行われている。
     初回点検から7年が経過することから、PDCAサイクルの考え方に基づき、再度施設の点検を行うとともに、機能保全計画の見直しを行うものである。

3 事業内容

対象施設 県が管理する4漁港(網代漁港、泊漁港、淀江漁港、境漁港)

要求額 C=91,000千円

事業内容 定期点検(簡易調査及び必要に応じて詳細調査)及び機能保全計画の策定

4 その他(保全工事の実施)

初回の点検及び計画策定については、補助事業の対象となるが、再度の点検等については補助事業の対象とならない。
今回点検において、修繕が必要な施設があった場合、工事の実施においては、機能保全計画を策定することで補助事業の対象となる。


財政課処理欄


 緊急性等を勘案し、計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 91,000 0 0 0 0 0 0 0 91,000
保留・復活・追加 要求額 91,000 0 0 0 0 0 0 0 91,000
要求総額 91,000 0 0 0 0 0 0 0 91,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0