事業名：
河川台帳システム運営費
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県土整備部 河川課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
2,425千円 |
780千円 |
3,205千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
777千円 |
777千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,425千円 財源：単県 追加:2,425千円
一般事業査定：計上 計上額:2,425千円
事業内容
１ 事業内容
河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳（河川現況台帳と水利台帳）の整備に要する経費。
平成２１〜２２年度にかけて河川台帳をシステム化し、２３年度に緊急雇用創出事業によりデータ入力業務を行ってきたところ。
２８年度については、（１）工事完了箇所に係る台帳の調製及システムへの取り込み（２）本システムの保守に必要な経費を要求するものである。
２ 河川台帳システムの概要
本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書（水利台帳も含む）及び平面図を電子化し、DB形式の調書システムとGISを利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。また、平成24年度に河川カルテ機能の追加、縦横断図測量データの取込等を行う等河川管理に関するデータの集約・共有化を図っている。
（参考）台帳の調整義務
河川法第12条
（河川の台帳）
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
３ 事業費
（１）システム保守 １，６０２千円（H２７ １，６２０千円）
（２）台帳図面修正費 ８２３千円（H２７ １，００４千円）
河川台帳図面データの修正及び河川台帳システムへの取込
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
河川情報を一括管理し、河川管理業務の効率化を図るとともに、附図修正等を効率的に実施するため、平成２０年度までに台帳附図の電子化を行い、２１〜２２年度にかけて河川台帳システムを構築を完了し、２３年度において緊急雇用基金を活用して許可物件等のデータ入力等を行い、24年度にシステムに取り込みを行った。現在河川カルテ、河川巡視結果を登録する等機能追加し、より効率的な維持管理に資するシステム構築を行っている。
これまでの取組に対する評価
河川管理施設、許可工作物のデータがシステムに取り込まれ、案件の検索・位置把握等の効率が向上した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,425 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,425 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,425 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,425 |
| 要求総額 |
2,425 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,425 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,425 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,425 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |