漁港災害復旧費

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県土整備部　空港港湾課　　漁港担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終)	220,000千円	6,238千円	226,238千円	0.8人	人	人
28年度当初予算額	0千円	6,212千円	6,212千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：220,000千円　　　財源：国０．６６７　　　追加:220,000千円

一般事業査定：計上　　　計上額:220,000千円

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した漁港施設を速やかに原形復旧する。

　【国庫負担率】　０．６６７

　【起債充当率】　災害復旧事業債１００％（現年災の場合）

被災した漁港施設の早期復旧を図るため、近年の災害復旧事業費の最大実績値（平成１５年災）を要求する。

過去の実績

　H１５　213,609千円
　H１６　44,947千円
　H１７　82,690千円
　H１８　83,929千円
　H１９　0千円
　H２０　0千円
　H２１　95,090千円
　Ｈ２２　0千円
　Ｈ２３　0千円
　Ｈ２４　0千円
　Ｈ２５　1,895千円
　Ｈ２６　0千円

災害発生時、本予算の執行により、早期に復旧することができた。

区分	事業費	国庫支出金	起債	一般財源
計上額	220,000	146,740	73,000	260
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0