現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 生活環境部の動物愛護センター機能支援事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

動物愛護センター機能支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7877  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 24,804千円 1,560千円 26,364千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 24,804千円 1,560千円 26,364千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 25,295千円 1,553千円 26,848千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,804千円  (前年度予算額 25,295千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:24,804千円

事業内容

事業内容

 動物愛護思想の普及と動物との共生を推進する目的で、県内で収容された動物のうち、譲渡対象動物の管理、治療、譲渡及び動物愛護思想の普及啓発を、(公財)動物臨床医学研究所「人と動物の未来センター“アミティエ”」が行う活動について支援する。

     なお、本来県がやるべき部分については委託とし、鳥取県動物愛護センターとして位置づけている“アミティエ”の施設整備に対しては助成を行う。
    ■委託
    委託先公益財団法人動物臨床医学研究所
    (人と動物の未来センター“アミティエ”)
    委託額24,425千円(基礎額23,771千円+変動額654千円)
    委託内容動物愛護管理センターに係る以下の機能を委託する。
    ・鳥取県収容動物のうちアミティエに譲渡した譲渡対象動物の中長期的な飼養及び譲渡に係る事業
    ・譲渡対象動物の健康管理、治療、不妊去勢手術に係る事業
    ・動物愛護の普及啓発行事(動物愛護週間行事)
    実績平成26年度 犬31頭、猫30頭
    ■鳥取県動物愛護センター施設費補助金
    事業主体公益財団法人動物臨床医学研究所
    補助率1/2
    要求額379千円
    補助対象鳥取県動物愛護センター機能を維持するために必要な施設の整備費

アミティエの概要

設置者公益財団法人動物臨床医学研究所
所在地倉吉市下福田706-127
施設犬舎、猫舎、ドッグラン、羊・山羊ふれあい牧場
犬・猫とも20〜30頭程度飼養可
目的東日本大震災や、鳥取県内で保護された犬猫を受入て里親を募集する取り組みや、一般市民を対象に動物とのふれあいの機会を提供するなど、動物愛護活動を行う。

背景・現状

動物の愛護及び管理に関する法律(動愛法)により、国及び地方公共団体は、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図ることとされている。
  • 平成25年9月に施行された改正動愛法において、自治体は「引取りを行った犬又は猫について、返還及び譲渡をするよう努めなければならない。」と明記され、本県においてもより一層の返還及び譲渡推進が必要となったが、県の動物収容施設では、犬及び猫の長期飼養が困難であり、譲渡活動にも限界があった。
  • 多くの自治体においては、動物愛護思想の普及や収容動物の管理・譲渡を目的とした動物愛護管理センターを設置して動物愛護施策を推進している(37都府県)が、新たにセンターを設置するには、建設費だけでも10〜20億円と多額の経費が必要。
  • 各自治体の動物愛護センターでは、ドッグランや研修室を併設し、動物とのふれあいや犬のしつけ方教室、県民への動物愛護の研修会等を実施しているが、本県ではほとんど出来ていなかった。また、自治体が愛護センターでマイクロチップ埋め込み、不妊去勢手術や健康管理等を行い、譲渡することも増えてきている。
  • 動物愛護担当職員は各事務所に1名ずつのみのため、苦情等の対応に追われ、積極的な動物愛護啓発活動が出来ていない。
  • このため、平成26年度から(公財)動物臨床医学研究所が倉吉市に設置した「人と動物の未来センター“アミティエ”」に県の保護犬猫を引渡し、鳥取県動物愛護センターと位置づけ、支援している。また県内の動物愛護の拠点として、広く一般に公開されており、一般の方の見学等も増えてきている。

事業のメリット

譲渡推進による殺処分頭数の減少
  • 県収容施設での飼養環境の改善
  • 県民に対する動物愛護思想の啓発活動の充実(民間のネットワーク活用)
  • 動物とのふれあいの場の必要性

    動物愛護を推進するためには、動物を命あるものとして大切に思い、感謝と畏敬の念を抱いて接する動物愛護の精神を幅広い層の県民に対して、様々な機会を捉えて普及啓発していくことが必要。
    1. 特に、感受性の豊かな幼年期からの啓発が効果的であるため、幼稚園(保育園)児や小学生を対象とした啓発活動が必要。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・県ではアミティエ以外にも、直接飼養者及び譲渡活動を行う団体に対する譲渡を行っている。また、県民からの通報等により、動愛法に基づき負傷した犬及び猫等を収容している。
    ・収容した犬及び猫について、可能な限り新たな飼い主へ譲渡するよう努めている。
    ・適正飼養の啓発、安易な引取りの防止、収容動物の譲渡推進等により、引取り頭数や処分頭数の一定の減少が認められはしたが、近年は横ばい傾向であり、処分頭数を更に減少させることが必要。

    これまでの取組に対する評価

    ・アミティエとの連携を開始したことにより、動物愛護への関心が高まったことを感じる。一方で「アミティエで新しい飼い主を見つけてもらえるでしょ」という無責任な依頼が増えたことも事実。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    動物愛護の推進

    関連する政策目標

    犬猫の致死処分頭数の削減


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 25,295 0 0 0 0 0 0 0 25,295
    要求額 24,804 0 0 0 0 0 0 0 24,804

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 24,804 0 0 0 0 0 0 0 24,804
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0