事業名:
アルコール健康障害対策事業
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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
28年度当初予算額 |
14,556千円 |
3,899千円 |
18,455千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算要求額 |
17,357千円 |
3,899千円 |
21,256千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度6月補正後予算額 |
8,720千円 |
2,330千円 |
11,050千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:17,357千円 (前年度予算額 8,720千円) 財源:国1/2等
一般事業査定:計上 計上額:14,556千円
事業内容
1 事業の目的
アルコール健康障害対策基本法及び鳥取県アルコール健康障害対策推進計画(27年度中に策定予定、以下「推進計画」という。)等にのっとり、アルコール健康障害支援拠点を設置するとともに、アルコール健康障害の普及啓発やアルコール問題を抱える当事者や家族の支援体制の強化を図る。
2 概要
(1)【新規】アルコール健康障害支援拠点の設置
区分 | 内容 |
事業主体 | 県(障がい福祉課) |
委託先 | 県内精神科病院(専門医が在籍する施設) |
財源内訳 | 単県 |
委託内容 |
- 専門医が在席する精神科病院を「アルコール健康障害支援拠点」として指定
- 相談支援コーディネーターを配置
- 相談対応及び当事者支援関係機関との調整
- 当事者及び家族等の支援
- アルコール健康障害の普及啓発の実施
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(2)【拡充】各圏域におけるネットワーク研究会の開催
区分 | 内容 |
事業主体 | 県(各保健所、精神保健福祉センター) |
財源内訳 | 単県 |
事業内容 |
- 行政、医療、福祉、司法関係者によるネットワークの構築
- 圏域別にアルコール等の依存症に関する課題を検討
- 課題の解決に向けた取組を実施
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(3)【継続】アルコール健康障害を考えるフォーラムの開催
区分 | 内容 |
事業主体 | 県(障がい福祉課) |
財源内訳 | 単県 |
事業内容 |
- アルコール健康障害普及啓発フォーラムを開催(開催予定地:倉吉市)
- アルコールがもたらす健康障害について医師及び芸能人が講演
- 委託業者決定のためのプロポーザル審査会の実施
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(4)【新規】かかりつけ医等依存症対応力向上事業
区分 | 内容 |
事業主体 | 県(障がい福祉課) |
委託先 | 県医師会、地区医師会 |
財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
委託内容 |
- かかりつけ医依存症(アルコール等)対応力向上研修
- 依存症医療連携技術研修
- 依存症医療連携技術会議(企画会議)
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(5)【新規】HAPPYプログラム実施のための研修受講
区分 | 内容 |
事業主体 | 県(保健所、精神保健福祉センター) |
財源内訳 | 単県 |
事業内容 |
- 多量飲酒者の飲酒量低減に向けた教育プログラム(HAPPYプログラム等)を保健所・精神保健福祉センターで実施するために研修を受講
- 保健所・センターは地域で当該プログラムの普及活動を実施
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(6)【継続】鳥取県アルコール健康障害対策会議
区分 | 内容 |
事業主体 | 県(障がい福祉課) |
財源内訳 | 単県 |
事業内容 |
- 学識経験者、医師、薬剤師、民生委員、断酒会、酒類事業者等からなる会議を開催し、県の施策や推進計画の進捗情況について諮問・審査を実施
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(7)【廃止】啓発DVD作成
3 要求額一覧
(単位:千円)
区分 | 要求額 | 備考 |
(1)アルコール健康障害支援拠点 | 9,127(0) | |
(2)各圏域におけるネットワーク研究会 | 160(0) | |
(3)県民向けフィーラムの開催(プロポ審査会含む) | 5,028(4,922) | |
(4)かかりつけ医等依存症対応力向上研修 | 2,158(0) | |
(5)HAPPYプログラム研修の受講 | 384(0) | |
(6)鳥取県アルコール健康障害対策会議 | 500(560) | |
(7)啓発DVD | 0(3,238) | |
合計 | 17,357(8,720) | |
4 背景等
平成26年6月に施行された「アルコール健康障害対策基本法」第5条で、地方公共団体はアルコール健康障害対策に関し、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとされた。
平成25年に厚生労働省の研究班が行った調査結果に基づくと、全国のアルコール依存症者は109万人と推計されるが、医療機関を受診しているアルコール依存症者は4万3千人(出典:平成23年患者調査)とされ、多くの依存症者が専門的な治療を受けていないことが分かっている。
この数値を鳥取県に当てはめると、県内には約4800人の依存症者がいると推計されるが、このうち、精神科の医療機関に入院や受診(自立支援医療を利用)している方は約500人であり、多くの依存症者が治療を行うべき精神科に繋がっていないことが分かっている。
アルコール依存症をはじめとするアルコール健康障害を抱える方を早期に適切な医療や自助グループ等の支援に繋げる必要があるのは勿論のこと、支援者の育成や社会全体がアルコール健康障害について正しい知識をもつことが必要となっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成26年6月に「アルコール健康障害対策基本法」が施行された。これにともない、アルコール依存症をはじめとしたアルコール健康障害対策を検討するため、全国に先駆けて「鳥取県アルコール健康障がい対策委員会」を開催した。(平成27年度以降は、「アルコール健康障害対策会議」に役割を移譲。)
・アルコール健康障害対策基本法やアルコール健康障害について、広く普及啓発を行うため、平成26及び27年度に啓発フォーラムを開催するとともに、啓発チラシやDVDを作成した。(チラシはコンビニ、飲食店、医療機関及び薬局等を通じて県民に配布、DVDは今後、関係機関(医療機関・図書館・学校等)に配布予定)。
・このほかにも、県民だより(平成25年11月号)にアルコール健康障害の特集記事を組むなど、アルコール健康障害の普及啓発に務めた。
これまでの取組に対する評価
・依存症は脳の病気であるにも関わらず、「本人の意思が弱いことが原因」と誤った認識の人がまだまだ多い。正しい理解を促すと共に、早期発見、回復に繋げるため、今後も普及啓発が必要であるが、普及啓発だけでなく、アルコール健康障害を抱える方を支援に繋ぐ取組を充実させていく必要がある。
・アルコール健康障害の症状が重くなってから相談にこられるケースも多く、支援が困難になっている。早期発見、早期相談を促すとともに、その相談窓口や対応機関の充実を図ることが必要。
財政課処理欄
コーディネーター配置に係る経費及び県民向けフィーラムの開催経費を精査しました。
各種委員会等の報酬改定に伴い、アルコール健康障害を考えるフォーラムプロポーザル審査会委員及び鳥取県アルコール健康障害対策会議の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
8,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,720 |
要求額 |
17,357 |
1,079 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,278 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
14,556 |
1,079 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,477 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |