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平成28年度
10月専決予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

頑張る企業を応援!特別金融支援事業

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商工労働部 企業支援課 金融担当  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 48,847千円 780千円 49,627千円 0.1人
48,847千円 780千円 49,627千円 0.1人

事業費

要求額:48,847千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:48,847千円

事業内容

1 事業概要

平成28年10月21日に鳥取県中部を中心に発生した地震により、施設損壊等の直接的な被害や地震の影響による売上げの減少など、県内中小企業の経営の安定に支障が生じることが懸念されることから、緊急に県内中小企業の資金繰り特別対策を実施する。

2 補正内容

今回の地震対応として、企業自立サポート事業(制度金融資)において、「災害等緊急対策資金」を発動済みであるが、事業者の被害状況により既存の融資枠を越える恐れがあることから、融資枠を増額する。

    あわせて、鳥取県中部を震源とする地震により経営の安定に深刻な影響が生じている事業者に対し、当初5年間の金利・保証料をゼロとする補助制度を新設する。
    また、企業自立サポート事業の対象外である企業に対して、地震被害対策としての金融機関からの借入金について、当初5年間の金利をゼロとする補助制度を新設する。

3 災害等緊急対策資金の概要

項  目
内  容
融資対象者
鳥取県(商工労働部長)が指定する災害及び事故等により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、施設等への直接被害や売上減5%以上などの要件に該当する者
資金の使途
運転資金、設備資金、借換資金(借換資金は、運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。)
融資限度額
2億8千万円
融資期間
10年(うち据置3年)以内
※被害を受けた設備に係る資金は15年(うち据置3年)以内
融資利率
年1.43パーセント(最優遇金利を適用(変動金利))
→鳥取県中部地震関連は当初5年間は無利息とし、その後は1.43%
保証料率
特例保証料率0.23〜0.68%(通常0.45〜1.08%)
→鳥取県中部地震関連は当初5年間は0%とし、その後は0.23〜0.68%
融資枠
50億円(現行10億円から40億円増枠

4 要求額

48,847千円
○内訳
 ・利子補助金(23,530千円)
 ・保証料負担軽減補助金(25,317千円)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 48,847 0 0 0 0 0 0 0 48,847

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 48,847 0 0 0 0 0 0 0 48,847
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0